精神保健福祉士の過去問 第23回(令和2年度) 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問56
この過去問の解説 (3件)
正解は2です。
記載の3つのサービスのうち利用実人員が最も多いのは、就労継続支援B型であるため正解です。就労継続支援サービスとは、一般の就労が難しい人に対し、就労の場を提供したり、自分のペースで働く準備や訓練を行なうものです。A型は雇用契約を結びますが、B型は雇用契約は結びません。
各選択肢については以下のとおりです。
1→65歳未満の障害者手帳所持者で、「特に生活のしづらさは無かった」と答えた者は24.9%だったため誤りです。
3→65歳以上の障害者手帳所持者の「障害の原因」は、「病気」が最も多いため誤りです。
4→障害児通所支援等事業所のうち、利用実人員が最も多いのは、放課後デイサービスであるため誤りです。
5→65歳以上の障害者手帳所持者の34.4%が介護保険法に基づくサービスを利用しているため誤りです。
この問題は「生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」及び「社会福祉施設等調査」に関して、その詳細を問う問題です。
1→✕ 65歳未満の障害者手帳所持者で、「特に生活のしづらさは無かった」と答えた者は24.9%であり半数を超えていないため誤答となります。
2→〇 問題文の通り、就労移行支援サービス、就労継続支援( A型)サービス及び就労継続支援( B型)サービスのうち、利用実人員が最も多いのは就労継続支援( B型)サービスです。
3→✕ 65歳以上の障害者手帳所持者の「障害の原因」は、「病気」が最も多いため誤答となります。主に先天的な病気が中心に多いです。
4→✕ 障害児通所支援等事業所のうち、利用実人員が最も多いのは、放課後等デイサービスの為誤答となります。主に障害児における養護学校等の利用後から利用するサービスです。
5→✕ 65歳以上の障害者手帳所持者が介護保険法に基づくサービスを利用している割合は34.4%の為誤答となります。また65歳以上の障害者であっても、障害者総合支援法よりも介護保険法のサービスが優先されます。
1、不適切です。特に生活のしづらさはなかったと答えた方は24.5%となっており、半数を超えていません。
2、適切な内容です。就労継続支援(B型)の利用者は297,259人、就労継続支援(A型)の利用者は85,428人、就労移行支援の利用者は35,442人となっています。
3、不適切です。65歳以上の障害者手帳所持者の障害の原因は「病気」が一番多く、57.2%となっています。
4、不適切です。障害児通所支援等事業所のうち最も利用実人員が多いのは、「放課後等デイサービス」で320,486人となっています。児童発達支援サービスの利用実人員は120,096人となっています。
5、不適切です。65歳以上の障害者手帳所持者で、介護保険サービスを利用している割合は36.3%となっています。
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