社会福祉士の過去問 第27回（平成26年度） 現代社会と福祉 問28

１×　「国と地方が協働して支える社会保障制度改革」という項目があります。
２×　少子化対策・医療・介護・年金の改革であり、高齢者分野のみに重点は置かれていません。
３○　方向性の項目に、「１９７０年代モデル」から「２１世紀日本モデル」と明記されています。
４×　「低所得者・不安定雇用の労働者への対応」という項目があり、貧困問題と雇用政策は一体となって扱われています。
５×　消費税引き上げについて言及されたのは、「社会保障・税一体改革大綱(２０１２年)」です。また、消費税引き上げによって子育て支援への財源不足が解消されてもいません。

正解は３です。

１．社会保障制度改革の方向性では「国と地方が協働して支える社会保障制度改革」があげられており、地方公共団体も改革に取り組むことが求められています。

２．この改革は「すべての世代を対象」とされています。

３．この改革の方向性は「21世紀（2025年）日本モデル」を目指すものです。

４．この改革では「貧困問題の解決を図るには、雇用政策などの様々な政策を連携させていくことが必要」とされています。

５．消費税引き上げ後も、子ども・子育て支援に対する将来の財源不足は解消されていません。

×1 . この改革は、「国と地方が共同して支える社会保障制度改革」という考え方が示されているので、国だけが改革に取り組むものではありません。

×2 . この改革は、少子化対策分野、医療分野、介護分野、年金分野の社会保障4分野に関する改革であって、高齢者福祉制度だけに重点を置いているわけではなく、幅広い世代に持続的に取り組める制度改革です。

○3 . この改革の方向性は、低経済成長に移行しながら団塊の世代が後期高齢者に移行する時期を見据える「21世紀(2025年)日本モデル」を目指すものです。

×4 . この改革では、貧困問題の解決を、経済政策、雇用政策、教育政策、地域政策、税制など、様々な政策を連携させていく必要を上げています。

×5 . この改革の一環として実施された消費税引き上げによっても、子ども・子育て支援に対する将来の財源不足は賄えていないです。