社会福祉士の過去問 第27回（平成26年度） 福祉行財政と福祉計画 問46

正解は５です。

１．子ども・子育て支援法第74条2項に「会議の委員は、【子どもの保護者】、都道府県知事、市町村長、事業主を代表する者、労働者を代表する者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者及び子ども・子育て支援に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」と規定されており、子どもの保護者は入っています。

２．障害者基本法第11条5項に「都道府県は、都道府県障害者計画を策定するに当たつては、【合議制の機関】の意見を聴かなければならない。」と規定されています。障害者政策委員会の意見を聞かなければならないのは、内閣総理大臣です。

３．地域における聞き取り調査を実施することは、住民参加とみなされます。

４．社会福祉法第107条に「市町村は、…計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう【努める】とともに、その内容を公表するよう努めるものとする。」と規定されています。努力義務であり同意は不要です。

５．上述の通りで、正しい内容です。

１×　委員には、子どもの保護者も含まれています。
２×　障害者政策委員会は内閣に置かれるものであり、国が障害者基本計画を策定する場合、障害者政策委員会の意見を聞かなければなりません。
３×　地域における聞き取り調査の実施は、住民の意見反映のための活動にあたります。
４×　住民の意見を反映するための措置を講ずる必要はあるが、同意がなくても変更は可能となっています。
５〇　地域住民以外にも、社会福祉事業経営者や活動を行う者も意見の反映に努めるべき対象になっています。

１．×
　子ども・子育て会議の委員は、子どもの保護者も含まれます。
子ども・子育て会議の委員は、25人以内で組織され、子どもの保護者、都道府県知事、市町村長、事業主を代表する者、労働者を代表する者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者及び子ども・子育て支援に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命します。2013（平成25）年4月、子ども・子育て支援法に基づいて内閣府に設置されました。

２．×
　障害者基本法第11条において、都道府県は、都道府県障害者計画を策定するに当たっては、第36条第1項の合議制の機関の意見を聴かなければならないとしています。
　障害者政策委員会の意見を聴かなければならないのは、内閣総理大臣です。障害者基本法第11条において、内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、障害者政策委員会の意見を聴いて、障害者基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないとしています。

３．×
　地域における聞き取り調査を実施することは、住民参加とみなされます。
　地域福祉計画の最大の特徴は「地域住民の参加がなければ策定できない」ことにあります。市町村において、住民等の自身による生活課題発見のため、調査活動の企画、地域住民が調査に参加する方策の検討、調査結果の取りまとめ・分析をすることが策定委員会の役割となっています。
　

４．×
　地域住民の同意を得なくてはならないのではなく、地域住民等の意見を映させるために必要な措置を講ずるとしています。選択肢5にあたります。

５．○
　社会福祉法第107条において、市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更するときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するものとするとしています。