社会福祉士の過去問 第28回（平成27年度） 現代社会と福祉 問24

正解は３です。

１．新救貧法は、劣等処遇の原則を採用しました。

２．慈善組織協会は、立法による救済ではなく、個別の訪問指導活動による救済を行いました。

３．ブースは、ロンドン貧困調査から「貧困線」という概念を示しました。

４．老齢年金法では、70歳以上の低所得者に年金を支給していたため、資力調査は行われていました。

５．ウェッブ夫妻が提唱したのはナショナル・ミニマムです。社会保障計画はベヴァリッジが報告しました。ナショナル・ミニマムの考え方は社会保障計画に反映されていますが、ウェッブ夫妻が提唱したものではありません。

イギリスにおける貧困対策の歴史は1601年のエリザベス救貧法から始まっています。

この系統の問題は頻出なので、歴史の流れを理解しましょう。

１×　1601年からのエリザベス救貧法にあった「劣等処遇の原則」を全国的に徹底することで、救済者を制限しようとしました。

２×　立法が間違いです。COSは民間の組織であり、市民を活用した救済を行っていました。

３〇　正しいです。

同時期に行われたラウントリー調査では、ブースの貧困線を用いて第1次・第2次貧困線を明確にした事もおさえておきましょう。

４×　資力調査なしで支給はしていません。

所得が低いと認められた高齢者に受給資格があります。

５×　社会保障計画ではなく、正しくは「ナショナルミニマム」です。

ウェッブ夫妻はエリザベス救貧法を否定する立場を取り、国民に対して保障する生活の最低限度（ナショナルミニマム）を提唱しました。

１✖　新救貧法では劣等処遇の原則を用いています。
２✖　立法救済ではなく、民間慈善事業により救済を主張しました。
３〇　貧困線は、貧困か否かを区別する客観的な基準を表す概念です。
４✖　老齢年金法では、資力調査による所得制限がありました。
５✖　ウェッブ夫妻が提唱したのは「ナショナルミニマム」で、「社会保障計画」を提唱したのはラロックです。