正解は「「平成25年国民生活基礎調査」（厚生労働省）によると、「子どもがいる現役世帯」のうち、「大人が一人」の世帯員では、相対的貧困率は50%を超える。」です。
相対的貧困率は、等価可処分所得の平均値ではなく、中央値で測られます。
ジニ係数の値は、1に近いほど所得格差が大きく、0に近いほど小さくなります。
ジニ係数の値が上昇すれば、所得格差が広がります。平均所得の実質額が低下している状況では、格差に不満を持つ人が増えると予想されますので、社会の構成員の満足の総和は下がるといえます。
「平成25年国民生活基礎調査」によると、「子どもがいる現役世帯」のうち、「大人が一人」の世帯員では、相対的貧困率は平成24年で54.6％と50％を超えています。なお「平成28年国民生活基礎調査」の平成27年の値においても50.8％と50％を超えています。
※2018年（平成30年）以降は50%を下回っています。
2018年：48.3%、2021年：44.5%
参考：https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E7%B7%9A
「平成25年国民生活基礎調査」によると、1997年（平成9年）以降、相対的貧困線の実質値は一貫して減少しています。なお「平成28年国民生活基礎調査」では、平成27年の実質値は確認できませんが、名目値は平成24年と同じ値になっており、減少傾向に変化が見られます。
正解は「「平成25年国民生活基礎調査」（厚生労働省）によると、「子どもがいる現役世帯」のうち、「大人が一人」の世帯員では、相対的貧困率は50%を超える。」です。
× 等価可処分所得の中央値の50%未満の割合をさします。
× ジニ係数は、社会における所得分配の不平等さを示し、0に近いほど所得格差は小さいです。
× 1に近づくほど格差が大きくなるので、満足の総和は下がるとみこまれます。
○ 大人が一人の世帯員では54.6%、大人が二人の世帯員では12.4%となっています。
※2018年（平成30年）以降は50%を下回っています。
2018年：48.3%、2021年：44.5%
参考：https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E7%B7%9A
× 一貫して減少しています。
相対的貧困率に関する問題です。ジニ係数はよく出題されるワードです。
× 等価可処分所得（実収入から非消費支出を引いた値）の平均値ではなく、正しくは「中央値」です。
× ジニ係数は０～１の値で示され、1に近いほど、所得格差は大きくなります。
× ジニ係数の値が上昇すれば格差が広がり、人々は信用しなくなるため、社会の構成員の満足の総和は下がります。
〇 正しいです。
母子・父子世帯などの「子どもがいる現役世帯」における「大人が一人」の世帯員は貧困率は54.6％となっています。
※2018年（平成30年）以降は50%を下回っています。
2018年：48.3%、2021年：44.5%
参考：https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E7%B7%9A
× 相対的貧困線の実質値は上昇傾向にありますが、2000年（15.3％）から2003年（14.9％）の時に減少しています。
