社会福祉士の過去問 第28回（平成27年度） 地域福祉の理論と方法 問35

正解は１です。

１．「生活支援コーディネーター」は、サービス提供主体の間の連携を推進するとともに、新たなサービスを創出する役割が期待されています。

２．生活支援・介護予防に関する多様な関係主体間の定期的な情報収集及び連携・協働による取組を推進することが求められているのは、協議体です。

介護支援専門員（ケアマネージャー）は、要介護者や要支援者の人の相談や心身の状況に応じるとともに、訪問介護、デイサービスなどのサービスを受けられるようにケアプラン（介護サービス等の提供についての計画）の作成や市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行います。

３．介護予防・日常生活支援総合事業では、住民、NPOなどの多様な主体による自主的な活動は想定されています。

４．「認知症初期集中支援チーム」は専門医と医療と介護の専門職（保健師、看護師、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士等）から構成されます。認知症サポーターは専門職ではありません。

５．地域ケア会議は都道府県レベルではなく、市町村レベルで行われます。

1○　生活支援コーディネーターは市町村や地域包括支援センターと連携しながら活動することが重要です。
2×　設問は協議体の説明です。
3×　多様な主体による活動が求められています。
4×　認知症初期集中支援チームは、複数の専門職から構成されます。
5×　地域包括支援センターレベルでは地域ケア個別会議で、市町村レベルでは地域ケア推進会議が位置付けられています。この2つを総称して地域ケア会議といいます。

介護保険の「総合事業」にまつわる問題です。

地域包括支援センターが大きく関わっています。

１〇　正しいです。115条45項2の5に書かれている役割を担っています。

２×　介護支援専門員ではなく、正しくは「市町村」です。（115条45項2の１）

３×　間違いです。民間のサービスも介護予防・日常生活支援総合事業に含まれており、対象者は公的サービスと組み合わせて利用することができます。

４×　認知症初期集中支援チームとは、40歳以上を対象とした認知症の早期発見・対応するためのチームであり、医療・介護の専門職で構成されています。

認知症サポーターはボランティアなので、専門職ではありません。

５×　都道府県ではなく、「市町村」レベルによる包括システムを構成するために行われます。