社会福祉士の過去問 第28回（平成27年度） 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問140

１×　妊産婦、配偶者、乳児もしくは幼児の保護者を対象とします。
２〇　体重2500g未満の乳児出生の場合、保護者は乳児の現在地の市町村に届け出なければなりません。
３×　予防接種に関しては予防接種法に規定されています。
４×　乳児家庭全戸訪問事業は、児童福祉法に規定されています。
５×　母子生活支援施設は、配偶者のない女子またはこれに準ずる事情のある女子及びその監護すべき児童の保護・自立促進、相談援助を目的とした施設で、児童福祉法に規定されています。

正解は２です。
１．妊産婦その配偶者、乳児もしくは幼児の保護者となっています。
２．設問の通りです。体重が2500ｇ未満・妊娠37週未満の場合、保護者は市町村役所や地域の保健センターに届け出る必要があります。
３．予防接種については予防接種法に規定されています。
４．乳児家庭全戸訪問事業は児童福祉法に規定されています。
５．母子生活支援施設も児童福祉法に規定されています。

正解は２です。

１．母子保健の向上に関する措置の対象は、妊産婦(妊娠中または出産後１年以内の女子)もしくはその配偶者、乳児もしくは幼児の保護者となっています。
２．設問のとおりです。
３．予防接種については、予防接種法で定められています。
４．設問は児童福祉法に定められています。
５．こちらも児童福祉法で定められています。