社会福祉士の過去問 第29回（平成28年度） 現代社会と福祉 問30

正解は２です。

１．「子どもゆめ基金」の助成は、貧困の状況にある子供の体験活動を推進する民間団体に対して行われます。

２．ひとり親家庭の保護者に対する就労の支援として、生活支援と就業支援を組み合わせた支援メニューをワンストップで提供できるよう、就業支援専門員の配置など必要な支援を行うこととしています。

３．低所得世帯の学校給食費について、補助を行うことにはなっていますが、一律に無料化していません。

４．学習支援事業は、自立相談支援事業と統合されていません。

５．養育費については、母子家庭等就業・自立支援センターや養育費相談支援センター等において、養育費に関する相談支援を行うことになりました。

1.誤り。子どもゆめ基金は国と民間が協力して子供の体験・読書活動などを応援し、子供の健全育成の手助けをする基金です。
助成対象団体は公益一般財団法人、公益一般社団法人、NPO法人などです。自治体ではありません。

2．正しい。ひとり親家庭については母子父子自立支援員が生活全般の相談、課題解決に向け、必要な援助を行います。
それに加え、新たに就業支援専門員が就労についての情報提供・助言などを行います。

3．誤り。一律に無料にはなっていません。経済的な理由により、就学が困難な家庭、かつ対象となる世帯には助成が出ますが（収入や家族構成により異なる）、各自治体により異なります。

4．誤り。生活困窮者自立支援制度では（1）自立相談支援事業（2）住居確保給付金の支給（3）就労準備支援事業（4）家計相談支援事業（5）就労訓練事業（6）生活困窮世帯の子供の学習支援（7）一時生活支援事業
となっておりますので、統合されておりません。

5．誤り。「養育費を自治体が負担する」と言う文章が誤りです。おそらくこの文言が変だなと思った方は多いのではないでしょうか。離婚した場合は、その大半が父親が養育費を支払っている場合が多いからです。消去法により、この問題が不正解だと分かると思います。

よって、選択肢2が正解となります。

1×　助成対象は自治体ではなく民間団体です。
2〇　保護者の自立支援として、様々な課題にワンストップで支援できるようにされています。
3×　学校給食費を一律に無料科するという記述は大綱にはありません。
4×　生活困窮者である子どもに対する学習援助事業は任意事業です。
5×　養育費相当額を自治体が負担するという記述はありません。