社会福祉士の過去問 第29回（平成28年度） 高齢者に対する支援と介護保険制度 問133

正解は５です。

１．認知症サポーターを養成する事業は、法定化されていません。

２．認知症サポーター養成講座の受講において、実務経験などの要件はありません。

３．認知症サポーターとキャラバン・メイトの総数は、平成27年12月現在、全国で713万4442人で、100万人を大きく超えています。平成29年12月現在では、983万5590人となっています。

４．認知症サポーターには、地域包括支援センターに協力するなどの努力義務は課されていません。

５．キャラバン・メイトは、認知症サポーター養成講座の企画・立案及び実施を行います。

1×　地域支援事業の包括支援事業に認知症サポーター養成に関する事業は含まれておらず、任意事業として実施されています。
2×　認知証サポーター養成講座に受講要件は定められていません。
3×　平成2７年の認知症サポーターは836万人で、キャラバンメイトは13万7000人です。平成２９年度末までに800万人養成の目標を掲げていたが目標値を達成している状況です。
4×　認知症サポーターに努力義務は課せられていません。
5○　キャラバンメイトは認知症サポーター養成講座の講師を行う役割があります。

1、不適切です。認知症サポーター養成事業は法定化はされていません。

2、不適切です。
認知症サポーター養成講座の受講要件は認知症の人やその家族を支える意欲を持つものと定められていますが、実務経験は必要としていません。
そのため、地域住民や学校の生徒など幅広い人が受講する事が可能となっています。

3、不適切です。
平成27年12月現在の認知症サポーター及びキャラバン・メイトの総数は700万人を超えています。

4、不適切です。
認知症サポーターの役割は地域で生活する認知症を有する方やその家族の方の手助けや見守りを行う事で、認知症を有する方が住み慣れた地域で生活し続けられるよう支援する事とされています。
地域包括支援センターに協力する努力義務は課せられていません。

5、適切な内容です。
キャラバン・メイトとなるためには、キャラバン・メイト養成研修を受講する必要がありますが、その受講要件として認知症サポーター養成講座を年間10回程度開催できる事などが謳われています。
キャラバン・メイトはキャラバン・メイト養成講座で学んだ方法をベースに、地域の実情に合わせた認知症サポーター養成講座の企画立案や実施を行う事が役割として課せられています。