正解は「消費生活協同組合は、福祉に関する事業を行うことができる。」です。
社会福祉法人は、規定された範囲で、社会福祉事業以外の収益事業を行うことができます。
市町村社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画は義務づけられていません。
共同募金会は、都道府県を単位に設立されています。
消費生活協同組合は、福祉に関する事業を行うことができます。
特定非営利活動法人は、主として都道府県の認証により設立できます。認可ではなく認証であることに注意してください。
消費生活協同組合が行える事業は、
■生活に必要な物資の供給事業
■医療、食堂などの協同施設の利用事業
■火災、生命、交通災害などの事故に対し、共済金を給付する共済事業
■生活の改善と文化の向上を図る事業
■医療、福祉に関する事業
■組合事業に関する知識の向上を図る事業
です。
各選択肢については、以下のとおりです。
社会福祉法人は、社会福祉事業のほかに「子育て支援事業」「人材育成事業」などの公益事業、「貸ビルや駐車場の経営」「公共的な施設内の売店経営」といった収益事業を行うことができます。
地域福祉活動計画の策定は、義務付けられているわけではありません。
共同募金会は、都道府県を単位に設置されています。
正しいです。
特定非営利活動法人（NPO法人）の設立には、都道府県あるいは政令指定都市の認証が必要です。
正解は「消費生活協同組合は、福祉に関する事業を行うことができる。」です。
社会福祉法人は、限られた範囲内での社会福祉事業以外の収益事業を行うことができます。
市町村の地域福祉活動計画策定は義務ではありません。
共同募金会は都道府県を単位に設立されています。
消費生活協同組合は、福祉に関する事業を行うことができます。
特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の「認証」により設立できます。
「認証」とは法律の要件を満たせば、原則的に書面審査により、行政が認証する制度のことで、「認可」は法律の要件を満たせば、行政は必ず認可するものです。違いに注意しましょう。
正解は「消費生活協同組合は、福祉に関する事業を行うことができる。」です。
社会福祉法人は、社会福祉事業以外の収益事業を行うことを禁止されていません。収益事業を行うことができます。
地域福祉活動計画の策定は、義務づけられていません。
共同募金会は、都道府県を単位に設立されています。
消費生活協同組合は、福祉に関する事業を行うことができるとされています。
消費生活協同組合(生協）は、同じ地域（都道府県内に限ります。） に住む方々、または同じ職場に勤務する方々が、生活の安定と生活文化の向上を図るため、相互の助け合いにより自発的に組織する非営利団体のことをいいます。
特定非営利活動法人は、市町村の認可ではなく、都道府県あるいは政令指定都市の認証が必要です。
