社会福祉士の過去問 第30回（平成29年度） 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問62

正解は２です。

１．知的障害者更生相談所において、緊急時に知的障害者の一時保護を行うという業務はありません。

２．知的障害者更生相談所は、知的障害者の医学的、心理学的及び職能的判定を行います。

３．知的障害者更生相談所において、成年後見人の選任を行うという業務はありません。

４．５．知的障害者更生相談所において、知的障害者福祉司の設置は義務付けられていますが、社会福祉士や精神保健福祉士は義務付けられていません。

正解は２です。

１．介護者が病気や冠婚葬祭などで介護できない時に、施設などで一時的に保護する制度です。
２．設問のとおりです。
３．設問は家庭裁判所の業務です。
４．５．社会福祉士や精神保健福祉士ではなく、知的障害者福祉司です。

正解は2です。

知的障害者更生相談所は、知的障害者やその家族に対し、地域生活支援の推進などを行う行政機関です。

1→一時保護の機能はありません。

2→知的障害者の医学的、心理学的及び職能的判定を行います。

3→成年後見人の選任は、家庭裁判所が行います。

4→ 社会福祉士の配置の義務はありません。

5→精神保健福祉士の配置の義務はありません。