社会福祉士の過去問 第30回（平成29年度） 社会調査の基礎 問85

正解は４です。

１．調査対象者のプライバシーに関する情報は公表すべきではありません。

２．共同研究者と検討する際に、調査対象者から承諾を得られていない場合は、個人情報を秘匿する必要があります。

３．選挙人名簿や住民基本台帳は原則非公開です。公益性が高いと認められる社会調査でなければ、自由に閲覧することはできません。

４．社会調査は、調査の目的、収集データの利用方法、そして結果の公表の方法をあらかじめ文書あるいは口頭で調査対象者に知らせ、了解を取った上で実施します。

５．回答者が特定されないように配慮する必要があるため、対象者リストと調査票を一緒にまとめて管理することは適切ではありません。

正解は４です。

１．調査対象者の情報は匿名化をします。
２．調査対象者が承諾していない場合は、個人情報を秘匿しなくてはなりません。
３．政治・選挙に関する社会調査の場合のみ閲覧できます。
４．設問のとおりです。
５．個人情報を守るという観点から、対象者リストと調査票を一緒にしておくのは不適切です。

正解は4です。

社会調査は、選択肢にあるような調査に関する内容をあらかじめ調査対象者に知らせ、了承を得た上で実施されます。

各選択肢については以下のとおりです。

1→調査対象者の個人情報は公表すべきではない為、誤りです。

2→調査対象者から承諾を得られていない場合、共同研究者にも個人情報は秘匿しなければなりません。

3→選挙人名簿や住民基本台帳は、公益性が高く申し出が認められる調査の場合、閲覧することができます。

5→個人の特定につながることを避けるため、対象者リストと調査票をまとめて管理することは適切ではありません。