社会福祉士の過去問 第30回（平成29年度） 福祉サービスの組織と経営 問124

正解は１です。

１．福祉サービス第三者評価事業は、福祉サービスの質の向上を目的に創設されました。

２．介護サービス情報の公表制度は、1年間の介護報酬額が100万円を超える介護事業所が対象で、全事業所に義務づけられているわけではありません。

３．利用者等からの苦情の解決は、まずは社会福祉事業の経営者が行うように努めなければなりませんが、最終的に解決が困難な場合は、都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会に委ねられます。

４．運営適正化委員会が設けられるのは、都道府県社会福祉協議会です。

５．個人データは、利用する必要がなくなった場合には、破棄することが望ましいといえます。

１○　福祉サービス第三者評価事業は、福祉サービスのおける質向上や利用者の適切なサービス選択を目的としています。
2 ×　介護サービス情報の公表制度は、全事業所に義務づけられているわけではありません。
3 ×　社会福祉事業の経営者は苦情解決に努めた上で、解決困難な場合には運営適正委員会に委ねることになります。
4 ×　運営適正化委員会の設置は都道府県社会福祉協議会です。
5 ×　個人データは、利用する必要がなくなった場合、規定されている保存期間や用件を除けば、破棄することが望ましいです。

事業者のコンプライアンスや苦情解決など、幅広く出題されています。

１〇　正しいです。
1998年の社会福祉基礎構造改革により、客観的な評価を取り入れ、
サービスの質を向上させる目的で、
「第三者評価」が導入されるようになりました。

２×　義務づけられてはいません。
都道府県知事が必要と認められる場合、調査ができるとあります。
（介護保険法105条35項３）

３×　市町村ではなく、正しくは「都道府県」です。
（社会福祉法83条）

４×　市町村ではなく、正しくは「都道府県社会福祉協議会」です。
（社会福祉法83条）

５×　電子データではなく、正しくは「紙媒体」です。
しかし、近年、電子データでの保存も認められるようになってきています。