社会福祉士の過去問 第31回（平成30年度） 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問59

①サービス等利用計画案の作成は相談支援事業所の相談支援専門員が行います。

②グループホームに限らず、サービスの支給決定は市町村が行います。

③成年後見の申し立てはこの場合、両親が健在なので必要があれば両親が行います。申し立てを行う人がいない場合、S市の市長が申し立てを行います。

④正しい記述です。グループホームには体験入居があり、支給決定がなされれば利用することができます。

⑤市町村がジョブコーチを派遣するわけではありません。
＊配置型…地域障害者職業センターに配置するジョブコーチ
＊訪問型…障害者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用されるジョブコーチ
＊企業在籍型…障害者を雇用する企業に雇用されるジョブコーチ
があります。

1、不適切です。特別支援教育コーディネーターは障害のある児童の教育ニーズを充足できるよう、関係者間の連絡調整を行い、共同できる体制を構築する役割を担っています。
障害サービスを利用するための計画作成は、指定特定相談事業所の相談支援専門員が担当します。

2、不適切です。障害サービスの支給決定は県ではなく市区町村が行います。

3、不適切です。本事例は両親がまだ健在とありますので、両親が申立者になると考えられます。申立者は４親等内の親族が行う事が可能です。
もし申立者がいない場合は市区町村の長が行う事も可能です。S市長は申立を行う事ができますが、S市は行うことができません。

4、適切な内容です。共同生活援助は支給が決定すれば体験入居を行うことができます。それを体験することで利用後の生活について考える事にもつながっていくと考えられます。

5、不適切です。ジョブコーチの派遣は国及び都道府県が行う事業であり、市町村は実施対象ではありません。

障害者総合支援法についての出題ですが、
一部、成年後見の選択肢も含まれています。

１×　サービス等利用計画案を作成するのは、「指定相談支援事業者」です。

２×　支給決定は都道府県ではなく、「市町村」が行うので、間違いです。
市町村は提出された計画案や利用者の状況を踏まえて支給決定します。

３×　申し立てできるのは「市区町村長」です。
また家族は「健在」とあるので、現実的に家族が行うのが適切かと思われます。

４○　正しいです。
相談支援専門員は関係機関との連絡調整、利用支援を行うので、
体験利用の提案も役割に含まれます。

５×　市ではなく、障害者職業センターまたは民間機関から
職場適応援助者（ジョブコーチ）が派遣されます。