社会福祉士の過去問 第31回（平成30年度） 高齢者に対する支援と介護保険制度 問126

1.×　老人福祉法制作前の背策としては、生活保護に基づく養護老人ホームが先駆けとなっていました。

2.×　老人医療費支給制度とは、70歳以上の高齢者の医療保険の一部負担を国と地方公共団体が負担して、老人医療費を無料化していました。

3.〇　設問の通りです。

4.×　高齢社会に対応し1989年から10年間にわたって高齢者対策の強化を図る目的で設定されたのがゴールドプランです。
ショートステイ・特養などの緊急整備やホームヘルパーなどの在宅福祉の推進を行うなど、市町村や都道府県に義務づけられています。

5.×　すべて介護保険に移行するのではなく、医療保険と介護保険の両方が使えます。
1年間の医療費と介護保険サービス料が自己負担限度額を超えた場合、高額介護合算療養費として支給されます。

日本における高齢者福祉の歴史について特に「老人医療費支給制度」がポイントになる問題です。

１×　特別養護老人ホームではなく、正しくは「養護老人ホーム」です。

２×　1973年に施行された老人医療費支給制度では、高度経済成長の影響もあって、65歳以上ではなく、「70歳以上」が医療費負担が無料になりました。

３○　正しいです。
老人医療費支給制度による高齢者の医療費増加を背景に1983年に老人保健法が制定されました。

４×　1990年の老人保健法の一部改正により、老人福祉計画の策定が市町村および都道府県に義務化されました。

５×　高齢者医療部分ではなく、正しくは高齢者「介護」部分（社会的入院など）です。

正解：3番

1、特別養護老人ホームではなく、養護施設への収容保護が中心でした。

2、65歳以上ではなく70歳以上です。

3、設問の通りです。

4、各地方自治体ではなく、全市町村及び都道府県に義務づけられています。

5、介護保険、医療保険の両方使えます。