社会福祉士の過去問 第31回（平成30年度） 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問140

正解：4番です。

縁組成立のためには、養親となる方が養子となるお子さんを６ヵ月以上監護していることが必要です。そのため、縁組成立前にお子さんと一緒に暮らしていただき、その監護状況等を考慮して、家庭裁判所が特別養子縁組の成立を決定することになります。

※文献：厚生労働省「特別養子縁組制度について」
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000169158.html

4.家庭裁判所が正解です。

特別養子縁組とは、実親の子育てをする環境が不適当・困難である場合に、
家庭裁判所が申し立てにより養親となる者と子供との養親子関係を成立させる法律です。

成年後見にも関わる特別養子における基本問題です。

正解は４（家庭裁判所）です。

民法817条２項より、
「家庭裁判所は養親となる者の請求により特別養子縁組を成立させることができる」とあります。