社会福祉士の過去問 第32回（令和元年度） 社会調査の基礎 問84

1、適切な内容です。
貧困などの実態調査を行う事で社会の実情や問題点が明らかとなります。
その問題点を改善しようとする動きが現れ、社会改良に繋がる事もあります。

2、不適切です。
社会調査にあたる研究者に人数の規定はなく、個人で調査を行い結果を発表する事も問題はありません。

3、不適切です。
特定の条件を満たした集団に行う世論調査は、統計学的データに基づき集計・分析をしたものであれば社会調査に含まれます。
その調査実施期間が報道機関であったとしても、それは変わりません。

4、不適切です。
社会調査は科学的調査を実施し、それらを分析・理解する事で人や社会が抱える問題や現状を明らかにする事に繋がります。
援助者が支援を行う上では、それらをなるべく正確に把握する事が大切になるため、社会調査は社会福祉援助技術としては有効な手段と言えます。

5、不適切です。
社会調査のうち、特に質的調査法を用いた調査は数量的データを示す事は困難です。
しかし、調査を実施する対象に対して様々な方面からプローチできる調査方法（インタビュー等）を取っているため、多くの情報を収集できる調査方法であると言えます。

1. 正。
社会調査の結果を基に、社会改良が行われることもあります。

2.誤。
社会調査は、研究者が個人で行っても問題はありません。

3.誤。
報道機関が行なっている世論調査も、社会調査に含まれます。

4.誤。
社会調査は、社会福祉援助技術として有効な方法です。
社会福祉援助技術には、直接援助技術と間接援助技術があり、社会調査は間接援助技術にあたります。

5.誤。
社会調査は、質的データとして結果を提示することも可能です。

社会調査における基礎問題です。
絶対に正解しておきましょう。

１〇　正しいです。
ブースとラウントリーの貧困調査が代表的です。

２×　個人で社会調査しても構いません。

３×　世論調査は人々の意識や行動などを
データ化したものであり、社会調査に含まれます。

４×　社会福祉援助技術の間接援助技術において、
社会調査が含まれており、有効でないとはいえません。

５×　社会調査には数量的なデータを取るのを
目的としない「質的調査」があります。