社会福祉士の過去問 第33回（令和2年度） 権利擁護と成年後見制度 問83

この問題は成年後見関係事件の概況について、その詳細を問われます。

１→〇　問題文の通り、成年後見関係事件の終局事件において、申立ての動機として最も多いのは、預貯金等の管理・解約で40.6％です。

２→✕　成年後見関係事件の終局事件において、市区町村長が申立人となったものの割合は全体の約2割であったため誤答となります。

３→✕　後見開始、保佐開始、補助開始事件のうち認容で終局した事件において、親族以外の成年後見人等の選任では司法書士が最も多いため誤答となります。

４→✕　成年後見関係事件のうち認容で終局した事件において、開始原因として最も多いのは、認知症であったため誤答となります。

５→✕　成年後見関係事件の申立件数に占める全体の約7割であったのは成年後見契約のため誤答となります。

正解は1です。

申立ての動機として最も多いのは預貯金等の管理・解約の40.6%であり、正解です。次いで身上保護で21.8%でした。

各選択肢については以下のとおりです。

2→市区町村長が申立人となった割合は全体の約2割程度であるため誤りです。対前年比で1.7%増加しています。

3→親族以外の成年後見人などの選任で一番多いのは司法書士で10,539件、次いで弁護士の7,763件、社会福祉士の5,133件です。また、親族（配偶者、子、親、兄弟姉妹及びその他親族）が選任されたものは7,779件で全体の21.8%、親族以外が27,930件で78.2%でした。親族以外の選任が増加しています。

4→開始原因で最も多いのは認知症で全体の約63.3%を占めています。次いで知的障害の約9.7%、統合失調症の約8.9%でした。

5→申立件数は、全体の35,959件のうち、後見が26,476件、保佐が6,745件、補助が1,990件、任意後見監督人が748件となっています。全体の約7割を占めるのは、保佐ではなく後見開始の審判あるため誤りです。

1、適切な内容です。預貯金等の管理・解約を動機として挙げた件数は30405件で、全体の40.6％となっています。

2、不適切です。市区町村長が申立人となった件数は7837件で、全体の22.0％となっています。

3、不適切です。親族以外の成年後見人等の選任で最も多いのは「司法書士」の10539件です。

4、不適切です。開始原因として最も多いのは「認知症」で、63.3％となっています。

5、不適切です。保佐開始の審判の割合は、6745件で全体のおよそ2割となっています。