社労士の過去問 第45回（平成25年度） 社労士 | 社会保険労務士試験 択一式 問27

　正解（間違っている）は、4です。

　1　正しい内容です。
　立入検査について、雇用保険法第７９条３項は、「立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。」と明示されているとおりです。

　2　正しい内容です。
　書類の保管義務について、雇用保険法施行規則第143条は、「事業主及び労働保険事務組合は、雇用保険に関する書類（雇用安定事業又は能力開発事業に関する書類及び徴収法又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 による書類を除く。）をその完結の日から二年間（被保険者に関する書類にあつては、四年間）保管しなければならない。」と定めているとおりです。

　3　正しい内容です。
　設問の前段は、雇用保険法第76条が「行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者若しくは受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者（若しくは日雇受給資格者という。）若しくは教育訓練給付対象者を雇用し、若しくは雇用していた事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体に対して、この法律の施行に関して必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。」と定めているところです。
　その命令については、雇用保険施行規則第143条の2で、「法第七十六条第一項 及び第二項 の規定による命令は、文書によつて行うものとする。」とされています。


　4　間違っています。
　都道府県が処理する事務について、雇用保険施行令第1条は、「雇用保険法第二条第二項 の規定により、法第六十三条第一項第一号 に掲げる事業のうち職業能力開発促進法 第十一条第一項 に規定する計画に基づく職業訓練を行う事業主及び職業訓練の推進のための活動を行う同法第十三条 に規定する事業主等（中央職業能力開発協会を除く。）に対する助成の事業の実施に関する事務は、都道府県知事が行うこととする。」と定められているところです。
　したがって、設問において例示されている事務は、都道府県知事の行うとされているものに含まれていません。

　5　正しい内容です。
　時効については、雇用保険法第74条が、「失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び第十条の四第一項又は第二項の規定により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は、二年を経過したときは、時効によつて消滅する。」と定められているとおりです。

正解は　4 です。


1.雇用保険法（以下「法」と略します）79条1項・3項より、選択肢のとおりになりますね。


2.雇用保険法施行規則（以下「則」と略します）143条によります。


3.法76条1項・則143条の2 により、選択肢のとおりになりますね。


4.誤「都道府県知事が行うこととされている」
　正「都道府県知事が行うこととされていない」

法2条2項では、雇用保険の事務の一部を都道府県知事が行うことを認めていますね。

都道府県知事が行える事務に関しては、雇用保険法施行令1条1項に定めていますが、これは職業能力開発事業に関する事務であり、選択肢のような雇用安定事業に関する事務でないことに気をつけましょう。


5.時効に関しては、法74条により選択肢のとおりになりますね。

正解は４です。

１．正しい
この内容を見極めるポイントは、「公共安定所」には司法警察の権限はないですが、「労働基準監督署」には司法警察の権限があるということです。「所」には権限がなく、「署」には権限があるという違いです。

２．正しい
書類の保存期間は本試験でよく出てくる論点ですので、必ずできるようにしてください。

３．正しい
行政庁が行う法的な指示ですので、口頭ではおかしいということが常識的に感じられます。

４．誤り
設問の内容の事務を都道府県知事は行うことができません。

５．正しい
時効の問題ですが、基本的な問題ですので、必ずできるようにしてください。