社労士の過去問 第46回（平成26年度） 社労士 | 社会保険労務士試験 択一式 問14

正解は5

法29条に記載されているとおりです。

　第二十九条 　政府は、この保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について、社会復帰促進等事業として、次の事業を行うことができる。
　一 　療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営その他業務災害及び通勤災害を被つた労働者（次号において「被災労働者」という。）の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業
　二 　被災労働者の療養生活の援護、被災労働者の受ける介護の援護、その遺族の就学の援護、被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業
　三 　業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保、保険給付の適切な実施の確保並びに賃金の支払の確保を図るために必要な事業

1.〇　法29条1項3号

2.〇　法29条1項3号

3.〇　法29条1項3号

4.〇　法29条1項2号

5.×　葬祭料の支給を図るために必要な事業は含まれていません。

正解は、5.が誤りです。

1.〇　「賃金支払確保」事業が含まれています。（法29条1）

2.〇　健康診断に関する施設の運営を図るために必要な事業が含まれています。（法29条1）

3.〇　業務災害の防止に関する活動に対する援助を図るために必要な事業が含まれています。（法29条1）

4.〇　被災労働者の遺族の就学の援護を図るために必要な事業が含まれています。（法29条1）

5.×　葬祭料の支給を図るために必要な事業が含まれていません。（法29条1）

１　設問の通りであり、正しいです。（法29条1項3号）
２　設問の通りであり、正しいです。（法29条1項3号）
３　設問の通りであり、正しいです。（法29条1項3号）
４　設問の通りであり、正しいです。（法29条1項2号）
５　誤りです。葬祭料の支給を図るために必要な事業
　　は、社会復帰促進等事業に含まれていません。
　（法29条１項）

以上のことから、正解は５となります。