社労士の過去問 第46回（平成26年度） 社労士 | 社会保険労務士試験 択一式 問35

正解（間違い）は、3です。
なお、この設問による解答は、
平成25年就労条件総合調査（厚生労働省）に沿っているので、
平成25年当時における数字です。


１　正しいです。
「退職一時金制度のみ」が65.8％で最も多く、
「両制度併用」が22.6％、「退職年金制度のみ」が11.6％です。


２　正しいです。
規模が大きいほど、退職金給与引当金への支出が容易となります。


３　間違いです。
「退職時の賃金」が55.6%、「点数（ポイント制）方式」が19.0%なので、
「退職時の賃金」の方が高いです。「点数（ポイント制）」とは、
成果主義的な要素を取り入れた退職金制度で、
職能資格等によって定められた「ポイント」を基に退職金の算定をします。


４　正しいです。
保全措置を講じている企業割合は保全措置を講じている企業割合は16.7％、2割に満たない水準です。


５　正しいです。
なお、厚生年金基金が44.8％、確定拠出年金（企業型）が35.9％、
確定企業給付年金（キャッシュ・バランス・プランを含む）が、35.6％です。

正解は3.が誤りです。

「平成25年就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照した一般常識問題です。

1.〇　退職給付制度がある企業について、「退職一時金制度のみ」が最も多いです。

2.〇　退職給付制度がある企業割合は約4分の3となっています。

3.×　算定基礎額の種類は、「退職時の賃金」が最も高いです。

4.〇　退職一時金制度のみの企業のうち、保全措置を講じている企業割合は2割となっています。

5.〇　退職年金制度がある企業について支払準備形態をみますと、厚生年金基金が最も多くなっています。

※以下、平成25年就労条件総合調査（厚生労働省）より
１　設問の通りであり、正しいです。
２　設問の通りであり、正しいです。
３　誤りです。算定基礎額を「退職時の賃金」とする企業割合
　　が55.6％で、最も高くなっています。
４　設問の通りであり、正しいです。
５　設問の通りであり、正しいです。

以上のことから、正解は３となります。