社労士の過去問 第46回（平成26年度） 社労士 | 社会保険労務士試験 択一式 問38

１　設問の通りであり、正しいです。（介護保険法46条1項）
２　誤りです。「3年ごと」ではなく、「6年ごと」です。
　（介護保険法46条1項、79条の2第1項）
３　設問の通りであり、正しいです。（介護保険法94条1項）
４　設問の通りであり、正しいです。（介護保険法42条の2
　　第1項、78条の2第2項）
５　設問の通りであり、正しいです。（介護保険法69条の7
　　第3項、4項、5項）

以上のことから、正解は２となります。

正解（間違い）は2です。

１　正しいです。
居宅介護サービス計画費は、市町村が支給します。
それと、指定居宅介護支援事業者を指定するのは、厚生労働大臣ではなく、都道府県知事です。
（参考：介護保険法46条第1項）


２　間違いです。
指定居宅介護支援事業者の指定は、
「6年ごと」にその更新を受けなければ、
その期間の経過によって効力を失います。
（参考：介護保険法79条の2第1項）


３　正しいです。
介護老人保健施設を開設しようとする者は、
厚生労働省令で定めるところにより、
「都道府県知事」の「許可」を受けなければなくてはいけません。
厚生労働大臣の認可ではありませんので、要注意です。
（参考：介護保険法94条第1項）


４　正しいです。
市町村長（特別区の区長を含む。）は、
指定地域密着型サービス事業者の指定をしようとするときは、
厚生労働省令で定めるところにより、
あらかじめその旨を「都道府県知事」に届け出なければいけません。
よくここも「厚生労働大臣」と間違えやすいので、要注意です。
（参考：介護保険法78条の2）


５　正しいです。
介護支援専門員証の有効期間は、5年です。
（参考：介護保険法69条の7）

正解は2.が誤りです。

1.〇　居宅要介護被保険者が、指定居宅介護支援を受けたときは、当該指定居宅介護支援に要した費用について、居宅介護サービス計画費を支給します。（介護保険法46条1）

2.×　指定居宅介護支援事業者の指定は、6年ごとに更新することになっています。（介護保険法79条2）

3.〇　「介護老人保健施設」を開設しようとする者は、都道府県知事の「許可」を受けなければなりません。（介護保険法94条1）

4.〇　「指定地域密着型サービス事業者」の指定をしようとするときは、都道府県知事に「届け出」なければなりません。（介護保険法78条2）

5.〇　介護支援専門員証の有効期間は、「5年」となっています。（介護保険法69条7）