社労士の過去問 第47回（平成27年度） 社労士 | 社会保険労務士試験 択一式 問4

正解（正しい）は、4です。

１　間違いです。
行政官庁による差押処分が、賃金払いの原則に反するということはありません。
(法24条第１項)

２　間違いです。
金額の過多ではありません。
設問中の最高裁判例とは、福島県教祖事件（最1小判 昭44・12・18）です。

この判例の中で

・過払いのあった時期と賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期
・あらかじめ労働者に予告される
・金額が多額にわたらない

等、労働者の経済生活の安定を脅かさない場合、控除することが可能と記されています。
（参考：法24条第1項）


３　間違いです。
労働者の自由な意思に基づくことが明確であれば有効とされています。

この「労働者の自由な意思に基づくことが明確」
という言葉は、法24条関係の判例によく登場するフレーズです。
（参考：法24条）


４　正しいです。
設問の

「労働協約、就業規則、労働契約等によって予め支給条件が明確である場合の退職手当は、
労働基準法第11条の賃金であり、同法第24条第2項の臨時の賃金等に当たる」

という内容は、過去問でよく出題されているので覚えましょう。
（参考：法11条、法24条第2項、昭和22年9月13日発基17号）


５　間違いです。
「月の末日」という表現は、毎月1回以上、一定の期日とみなされます。
（参考：法24条第2項）

正解は4.が正しいです。

1.×　差押処分に従って、使用者が労働者の賃金を控除のうえ当該行政官庁に納付することは、同条違反となっていません。（法24条1）

2.×　最高裁判所判例では、適正な賃金の額を支払うための手段とる相殺、としています。（法24条1）

3.×　退職金債権を放棄する旨の意思表示は、それが労働者の自由な意思に基づくものとしています。（法24条1）

4.〇　退職手当は、労働基準法第11条に定める賃金であり、同法第24条第2項の「臨時に支払われる賃金」に当たります。（法24条2）

5.×　「月の末日」も許されます。（法24条2）

１　誤りです。設問の場合、労基法24条1項の賃金直接払の原則
　　については違反しないものと解されています。（法24条1項、
　　国税徴収法76条）
２　誤りです。最高裁の判例は、「過払いのあった時期と賃金の
　　清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期におい
　　てされ、かつ、あらかじめ労働者に予告されるとか、その額
　　が多額にわたらない等、労働者の経済生活の安定をおびやか
　　す虞れのないものであるときは、労基法24条1項の規定に違反
　　しない」とされています。（法24条、最判一小昭和44.12.18
　　福島県教祖事件）
３　誤りです。最高裁の判例では、「労働者の自由な意思に基づく
　　ものであることが明確であれば、賃金の全額払の原則がその意
　　思表示の効力を否定する趣旨のものであるとまでは解すること
　　ができない」とされています。（法24条、最判二小昭和48.1.19
　　シンガー・ソーイングメシーン事件）
４　設問の通りであり、正しいです。（法11条、24条2項、昭和22.9.
　　13発基17号）
５　誤りです。「月の末日」等のように、支払日が特定されるもの
　　であれば違反しないものとされています。（法24条2項）

以上のことから、正解は４となります。