社労士の過去問 第47回（平成27年度） 社労士 | 社会保険労務士試験 択一式 問47

１．被保険者が同時に2事業所に使用される場合において、当該2事業所の保険者がいずれも全国健康保険協会の場合であっても、 当該2事業所に係る日本年金機構の業務がそれぞれ異なる年金事務所に分掌されているときは、選択届の提出が必要です。

２．設問の場合、遺族厚生年金100万円とパート収入120万円で合計220万円となり、年間収入が130万円以上となるため、被扶養者となることはできません。

３．月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した日の現在の報酬の額を「その期間の総日数」で除して得た額の30倍に相当する額を報酬月額とします。

４．被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者は、被保険者証が交付されたときは、被保険者資格証明書を事業主を経由して厚生労働大臣に返納しなければならないとされています。

５．設問の場合、事業主からの「年間報酬の平均で算定することの申立書」に、「保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等」に被保険者の同意を添えて、提出します。

正解は、5.が〇です。

1.×　設問の場合は年金事務所の選択も必要となります。（則1条）

2.×　給与収入には「遺族年金」も該当しますので、年間収入が130万円未満にはなりません。（平成5年保発15）

3.×　「所定労働日数」ではなく、「総労働日数」です。（法42条1-1）

4.×　事業主を経由して厚生労働大臣に返納することとなっています。
被保険者証の悪用を防止する為でもあります。（則50条2-3）

5.〇　標準報酬月額の「定時決定」に対する正しい記述です。（平成23年保保発331006）

正解は　5 です。


※厚生労働省からの通達（下記の「平成5年3月5日保発15号」等）で略語の意味は下記の通りです。

庁保発　・・・社会保険庁（旧）運営部長通達
保発　　・・・保険局長名通達
保保発　・・・厚生労働省保険局保険課長名通達


1.誤「必要ない」
　正「必要がある」

健康保険法施行規則（以下「則」と略します）1条より、この場合は年金事務所の選択も必要であると判断してください。


2.誤「被扶養者になることができる」
　正「被扶養者になることができない」

平成5年3月5日保発15号・庁保発4号より、被扶養者の要件として、60歳未満の認定対象者に関しては年間収入が130万円未満というものがあります。

この収入には給与収入も遺族年金も該当しますので、年間収入は220万円となり130万円未満となりませんね。

よって被扶養者となることができないことに気をつけましょう。


3.誤「所定労働日数」
　正「総労働日数」

健康保険法（以下「法」と略します）42条1項1号より、除するものが総日数となることに気をつけましょう。


4.誤「事業主が回収し、破棄」
　正「事業主を経由して厚生労働大臣に返納」

則50条の2第3項より、被保険者証は破棄するのではなく返納義務がありますね。


5.平成23年3月31日年保保発331006号より、選択肢のような形で提出するよう求められていますね。