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社労士の過去問 第48回(平成28年度) 労務管理その他の労働に関する一般常識 問34

問題

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我が国の労働時間制度等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「平成27年就労条件総合調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
   1 .
何らかの週休2日制を採用している企業はどの企業規模でも8割を超えているが、完全週休2日制となると、30~99人規模の企業では3割にとどまっている。
   2 .
みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は、10パーセントに達していない。
   3 .
フレックスタイム制を採用している企業割合は、3割を超えている。
   4 .
年次有給休暇の取得率は、男女ともに50パーセントを下回っている。
   5 .
年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は、3割を超える水準まで上昇してきた。
( 社労士試験 第48回(平成28年度) 択一式 労務管理その他の労働に関する一般常識 問34 )
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この過去問の解説 (3件)

15
1.「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は85.2%、「完全週休2日制」を採用している企業割合は50.7%で、30~99人規模の企業では48.3%となっています。

2.みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は8.4%となっています。

3.フレックスタイム制を採用している企業割合は、4.3%となっています。

4.年次有給休暇の取得率は、男性は44.7%、女性は53.3%となっています。

5.年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は、16.2%となっています。

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6
1 誤りです。完全週休2日制は、30~99人規模の企業では
  5割弱となっています。
2 設問の通りであり、正しいです。
3 誤りです。フレックスタイム制を採用している企業の割合は、
  4.3%です。
4 誤りです。女性の年次有給休暇取得率は、50%を超えて
  います。
5 誤りです。年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある
  企業は、16.2%なので、3割を超える水準には達していません。
  
 ※1~5まで、平成27年就労条件総合調査より。

以上のことから、正解は2となります。

4
正解:2.

※調査、統計結果は全て出題時点です。

1.誤りです。30~99人規模では5割弱です。

2.正しいです。設問の割合は8.4%です。

3.誤りです。設問の割合は4.3%です。

4.誤りです。女性の年次有給休暇の取得率は53.3%で半数を上回っています。

5.誤りです。設問の割合は16.2%です。

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