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社労士の過去問 第48回(平成28年度) 社会保険に関する一般常識 問39

問題

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各種統計調査等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   1 .
厚生労働省から平成27年12月に公表された「平成26年国民年金被保険者実態調査結果の概要」によると、平成24年度及び平成25年度の納付対象月の国民年金保険料を全く納付していない者(平成25年度末に申請全額免除、学生納付特例又は若年者納付猶予を受けていた者を除く。)が納付しない理由は、「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」が約7割と最も高くなっている。
   2 .
厚生労働省から平成27年12月に公表された「平成26年年金制度基礎調査(障害年金受給者実態調査)」によると、障害年金受給者(本問において、当該調査における障害厚生年金又は障害基礎年金等を受給している者をいう。)のうち、生活保護を受給している者の割合は、日本の全人口に対する生活保護受給人口の割合(1.7%)より高くなっている。
   3 .
厚生労働省から平成27年10月に公表された「平成25年度国民医療費の概況」(以下本問において「平成25年度国民医療費の概況」という。)によると、医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計である平成25年度の国民医療費は全体で40兆円を超え、人口一人当たりでは30万円を超えている。
   4 .
「平成25年度国民医療費の概況」によると、「公費負担医療給付分」、「医療保険等給付分」、「後期高齢者医療給付分」、「患者等負担分」等に区分される平成25年度の制度区分別国民医療費において、「後期高齢者医療給付分」は全体の30%を超えている。
   5 .
厚生労働省が公表した平成26年度の国民年金保険料の納付状況によると、平成26年度中に納付された現年度分保険料にかかる納付率は73.1%となり、前年度の70.9%から2.2ポイントの上昇となった。また、国民年金保険料の納付率(現年度分)の推移をみてみると、基礎年金制度が導入された時から約10年は、納付率は80%台であったが、平成14年度以降、現在に至るまで70%台になっている。
( 社労士試験 第48回(平成28年度) 択一式 社会保険に関する一般常識 問39 )
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この過去問の解説 (3件)

15
1.1号期間滞納者が国民年金保険料を納付しない理由は、「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」が71.9%と最も高くなっています。

2.障害年金受給者のうち、生活保護を受給している割合をみると、厚生年金計で5.1%、国民年金計で6.8%となっており、保護率(日本における生活保護受給人口の全人口に対する割合)1.70%より高くなっています。

3.平成25年度の国民医療費は40兆610億円、人口一人当たりの国民医療費は31万4,700円となっています。

4.公費負担医療給付分は7.4%、医療保険等給付分は47.0%、後期高齢者医療給付分は32.7%、患者等負担分12.5%となっています。

5.平成26年度の国民年金保険料の納付状況によると、平成26年度中に納付された現年度分保険料にかかる納付率は「63.1%」となり、前年度の「60.9%」から2.2ポイントの上昇となりました。
また、国民年金保険料の納付率(現年度分)の推移をみてみると、基礎年金制度が導入された時から約10年は、納付率は80%台であったが、平成14年度以降、現在に至るまで「50%台から60%台」になっています。

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8
1 設問の通りであり、正しいです。
 (平成26年国民年金被保険者実態調査結果の概要)
2 設問の通りであり、正しいです。
 (平成26年年金制度基礎調査、障害年金受給者実態調査)
3 設問の通りであり、正しいです。(平成25年度国民医療費の概況)
4 設問の通りであり、正しいです。(平成25年度国民医療費の概況)
5 誤りです。平成26年度中に納付された現年度分保険料の納付率は
 「63.1%」、前年度は「60.9%」です。
  また、国民年金保険料の納付率(現年度分)の推移は以下の通り
  です。
  ●平成8年度まで       →80%台、
  ●平成9年度~平成13年度まで →70%台、
  ●平成14年~平成21年度まで  →60%台
  ●平成22年度~平成24年度まで →50%台
  ●平成25年以降現在に至るまで →60%台
 (平成26年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について)

以上のことから、正解は5となります。

2
正解:5

解答は全て出題当時のものです。

1.正しいです。設問の通りです。

2.正しいです。障害厚生年金で5.1%、障害年金で6.8%となっています。

3.正しいです。設問の通りです。

4.正しいです。設問の通りです。

5.誤りです。平成26年度の納付率は63.1%であり、前年度60.9%から2.2ポイントの上昇でした。70%台には届いていません。

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