社労士の過去問 第48回（平成28年度） 厚生年金保険法 問52

１．国家公務員災害補償法や労働基準法等による障害補償、労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付等の給付を受ける権利を有している場合には、障害手当金は支給されません。

２．老齢厚生年金の退職改定のような仕組みは、障害厚生年金にはありません。

３．厚生年金保険法施行令第3条の12の11に、「障害厚生年金の受給権者である特定被保険者の被扶養配偶者が3号分割標準報酬改定請求をする場合における特定期間に係る被保険者期間については、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となった特定期間に係る被保険者期間を除くものとする」と規定されています。

４．設問文の通り、遺族厚生年金の受給権者が障害基礎年金を受給する場合は、経過的寡婦加算の支給が停止されます。

５．設問文の通り、特定被保険者が死亡した日から起算して1か月以内に、被扶養配偶者から3号分割標準報酬改定請求があったときは、当該特定被保険者が死亡した日の前日に3号分割標準報酬改定請求があったとみなされることとされています。

正解（間違い）は、２です。


１　正しいです。
同一の傷病により、労災法の障害補償給付の受給権がある場合、
障害手当金は支給されません。
（参考：法56条3号）


２　間違いです。
障害厚生年金には、退職時改定はありません。
（参考：法52条）


３　正しいです。
3号分割標準報酬改定請求により
標準報酬月額及び標準賞与額が改定される期間から
「障害厚生年金の計算の基礎となった被保険者期間」は、除かれます。
(参考：令3条の12の11）


４　正しいです。
障害基礎年金の支給を受ける場合、
遺族厚生年金の経過的寡婦加算の額に相当する部分の支給が停止されます。
（参考：昭60法附則73条）


５　正しいです。
特定被保険者が死亡し、
その日から起算して1か月以内に被扶養配偶者
（当該死亡前に当該特定被保険者と
3号分割標準報酬改定請求の事由である
離婚又は婚姻の取消しその他第3条の12の10に
規定する厚生労働省令で定めるこれらに準ずるもの
をした被扶養配偶者に限る。）
から3号分割標準報酬改定請求があったときは、
当該当該特定被保険者が死亡した日の前日に
当該請求があったものとみなされます。
（参考：令3条の12の14）

１　設問の通りであり、正しいです。（法56条3号）
２　誤りです。障害厚生年金の額の改定については、いわゆる
　　退職時改定の規定は設けられていません。（法51条、52条、
　　52条の2ほか）
３　設問の通りであり、正しいです。（令3条の12の11、法78条
　　の14）
４　設問の通りであり、正しいです。（昭和60法附則73条1項
　　ただし書）
５　設問の通りであり、正しいです。（令3条の12の14第1項）


以上のことから、正解は２となります。