社労士の過去問 第49回（平成29年度） 雇用保険法 問22

正解:3

1.誤りです。法15条、法21条、行政手引51101、51102。「待期期間」は日ごとに失業していて、仕事がない状態を証明する期間のことであるため、失業の認定が行われることで完成するものです。

2.誤りです。法22条3項。介護休業給付金を受けた期間についても、算定基礎期間には含めます。

3.正しいです。法13条1項、行政手引50153。設問の通りです。賃金支払を受けることが出来なかった期間の加算は「30日以上継続すること」が条件とされていますが、設問のように同一の理由で中断が30日未満である場合は、双方を合算して加算することが出来ます。

4.誤りです。法20条1、2項、則30条ほか。「勾留が不当ではないことが裁判上明らか」とは「勾留が当然である」ということであり、その場合は受給期間が延長されません。

5.誤りです。法14条1項、行政手引21454。有給休暇の日数は休暇を取っていても、賃金の支払いは受けている日となるので、賃金支払基礎日数に参入されます。

１　誤りです。失業の認定は、待期の期間にも行われます。
　　（行政手引51102）
２　誤りです。算定基礎期間には、介護休業給付金に係る休
　　業の期間は含まれます。（行政手引50302）
３　設問の通りであり、正しいです。算定対象期間に、疾病、
　　負傷、その他厚労省令で定める理由により引き続き30日
　　以上賃金の支払いを受けることができなかった被保険者
　　については、当該理由により賃金の支払いを受けること
　　ができなかった日数を、算定対象期間の2年に加算する
　　ことができます。
　　※賃金の支払いを受けることができなかった日数は、30日
　　　以上継続することを要し、断絶があってはならないとさ
　　　れています。
　　　（例外）下記①②いずれにも該当する場合はこれらの期
　　　　　　　間の日数をすべて加算することができます。
　　　　　　　①賃金の支払いを受けることができなかった各
　　　　　　　　期間の理由が同一のものと判断できる
　　　　　　　②同一の理由により賃金の支払いを受けること
　　　　　　　　ができなかった期間と、途中で中断した場合
　　　　　　　　の中断した期間との間が30日未満であること
　　よって、設問の場合、算定対象期間は2年に95日（15日
　　欠勤＋80日欠勤）を加算した期間となります。（法13条
　　1項、行政手引50153）
４　誤りです。設問のように、拘留が不当でなかったことが
　　裁判上明らかとなった場合、これを理由として受給期間
　　の延長は認められません。（行政手引50271）
５　誤りです。賃金支払基礎日数には、年次有給休暇日を取
　　得した日も含まれます。よって、設問中の当該離職の日
　　以前1か月は、賃金の支払の基礎となった日数が11日以
　　上ということになり、被保険者期間として算入されます。
　　（法14条1項、行政手引50501）

以上のことから、正解は３となります。

１　待機期間中でも認定は行われます。

２　含まれます。

３　設問のとおり正しいです。

４　延長は認められません。

５　基礎日数には有給期間も含みます。

よって３となります。