社労士の過去問 第49回（平成29年度） 国民年金法 問68

１．第1号被保険者として保険料を3年以上納付しており、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けることなく死亡ときは、死亡一時金の支給要件を満たしますが、本人の申出による支給停止の場合は、老齢基礎年金を受けていたものとみなされ、死亡一時金は支給されません。

２．妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受給している場合は、寡婦年金との選択ではなく、寡婦年金は支給されません。

３．脱退一時金の請求には保険料納付済期間が6月以上必要ですが、保険料半額免除期間については、「保険料半額免除期間 × 2分の1」でその月数を計算しますので、要件を満たしています。

４．遺族基礎年金と寡婦年金の両方の受給要件を満たすときは、一方を選択することになります。遺族基礎年金の方が額が高いので、寡婦年金を選択することはあまり考えられませんが、それも本人の選択によります。

５．寡婦年金の額は、死亡した第1号被保険者が受け取れたであろう老齢基礎年金の4分の3に相当する額です。
付加年金の額は、「200円×付加保険料にかかる保険料納付済期間の月数」です。
ともに改定率によって改定されることはありません。

正解は３です。
１．誤り
設問のように受給権者の申出により支給を停止されていた場合、“老齢基礎年金の支給を受けたことがある場合には、死亡一時金を支給しない”という第52条の2第1項ただし書の規定に関し、その支給を停止されていないものとみなされるので、死亡一時金は支給されません。
（法20条の2,4項、法52条の2,1項、令4条の4の2,1項4号）
２．誤り
妻が繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者である場合、寡婦年金の受給権は発生しません。（法49条、法附則9条の2の3）
３．正しい
下記の計算結果より、合計６か月以上を満たすので、脱退一時金の支給を請求することができます。（法附則9条の3の2,1項）
3か月（保険料納付済期間）＋６か月（保険料半額免除期間）×1/2＝６か月
４．誤り
第1号被保険者の夫が死亡し、妻が遺族基礎年金の受給権者になった場合であっても、他の要件を満たした際には、妻は寡婦年金の受給権も同時に取得します。（法49条1項）
５．誤り
付加年金の額は、改定率によって改定されることはなく、「200円に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額」とされています。
（法44条、法50条）

１　誤りです。受給権者の申出により支給が停止されている老齢
　　基礎年金は、死亡一時金の規定の適用については、その支給
　　を停止されていないものとみなされるため、その遺族に死亡
　　一時金は支給されません。（法20条の2第4項、52条の2第1項
　　ただし書、令4条の4の2第1項4号）
２　誤りです。繰上げ支給の老齢基礎年金を受給している妻には、
　　寡婦年金の受給権は発生しません。（法49条、法附則9条の2
　　の3）
３　設問の通りであり、正しいです。保険料納付済期間の3か月と、
　　（保険料半額免除期間の月数×1／２＝３か月）を足して6か月
　　となるため、設問の者は、脱退一時金の請求に必要な保険料の
　　納付要件を満たしています。（法附則9条の3の2第1項）
４　誤りです。夫の死亡により遺族基礎年金の受給権者となった場
　　合でも、要件を満たせば、妻に寡婦年金の受給権は発生し、そ
　　の後寡婦年金が支給されます。（法49条1項、法附則9条の2の3）
５　誤りです。寡婦年金の額は、死亡した第１号被保険者の被保険
　　者期間で計算した老齢基礎年金の額の4分の3になります。付加
　　年金の額は、200円に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数
　　を乗じて得た額になります。ともに、改定率によって改定される
　　ことはありません。（法44条、50条）

以上のことから、正解は３となります。