社労士の過去問 第50回（平成30年度） 雇用保険法 問24

雇用保険法第22条第2項に定める就職が困難な者に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア　　雇用保険法施行規則によると、就職が困難な者には障害者の雇用の促進等に関する法律にいう身体障害者、知的障害者が含まれるが、精神障害者は含まれない。
イ　　算定基礎期間が 1 年未満の就職が困難な者に係る基本手当の所定給付日数は150日である。
ウ　　売春防止法第26条第 1 項の規定により保護観察に付された者であって、その者の職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあったものは、就職が困難な者にあたる。
エ　　就職が困難な者であるかどうかの確認は受給資格決定時になされ、受給資格決定後に就職が困難なものであると認められる状態が生じた者は、就職が困難な者には含まれない。
オ　　身体障害者の確認は、求職登録票又は身体障害者手帳のほか、医師の証明書によって行うことができる。