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社労士の過去問 第50回(平成30年度) 労務管理その他の労働に関する一般常識 問89

問題

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次の文中の[ D ]空欄部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

日本社会において、労働環境に大きな影響を与える問題の一つに少子高齢化がある。
厚生労働省の「人口動態統計」をみると、日本の合計特殊出生率は、2005年に[ A ]に低下し、第二次世界大戦後最低の水準になった。2015年の合計特殊出生率を都道府県別にみると、最も低いのは[ B ]であり、最も高いのは沖縄県になっている。
出生率を上げるには、女性が働きながら子どもを産み育てられるようになることが重要な条件の一つである。それを実現するための一施策として、[ C ]が施行され、同法に基づいて、2011年4月からは、常時雇用する労働者が[ D ]以上の企業に一般事業主行動計画の策定が義務化されている。
少子化と同時に進行しているのが高齢化である。日本の人口に占める65歳以上の割合は、2016年に27.3%になり、今後も急速に上昇していくと予想されている。総務省の人口統計では、15歳から64歳の層を[ E ]というが、この年齢層が65歳以上の人たちを支えるとすると将来的にさらに負担が大きくなると予想されている。
   1 .
1.16
   2 .
1.26
   3 .
1.36
   4 .
1.46
   5 .
101人
   6 .
201人
   7 .
301人
   8 .
501人
   9 .
育児介護休業法
   10 .
大阪府
   11 .
子ども・子育て支援法
   12 .
次世代育成支援対策推進法
   13 .
就業人口
   14 .
生産年齢人口
   15 .
男女共同参画社会基本法
   16 .
東京都
   17 .
鳥取県
   18 .
北海道
   19 .
有業人口
   20 .
労働力人口
( 社労士試験 第50回(平成30年度) 選択式 労務管理その他の労働に関する一般常識 問89 )
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この過去問の解説 (3件)

11
正解は 5 . 101人 です。
一般事業主行動計画の策定が義務については、2011年4月から常用労働者「101人」以上の企業に拡大されました。それまでは常用労働者301人以上の企業に義務がありました。

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3
【D】について
次世代育成支援対策推進法12条1項(一般事業主行動計画の策定等)からの出題です。設問の場合、正解の選択肢は、5~8のうちの一つと考えることができます。
正解は5(101人)となります。条文では、「常時雇用する労働者の数が百人を超えるもの~」となっており、正解は101人、ということになります。基本事項です。確実に押さえておきましょう。

2
正解:5.101人

次世代育成支援対策推進法12条1項一般事業主行動計画についての問題です。
「一般事業主であって、常時雇用する労働者が「100人を超える」のものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない」と規定されています。
条文上は「100人を超える」という表現になっています。
「101人以上」という問題は平成26年の選択式でも問われていますので、注意が必要です。

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