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社労士の過去問 第50回(平成30年度) 厚生年金保険法 問105

問題

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次の文中の[ E ]空欄部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

厚生年金保険法第26条第1項の規定によると、3歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であった者が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出(被保険者にあっては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。)をしたときは、当該子を養育することとなった日(厚生労働省令で定める事実が生じた日にあっては、その日)の属する月から当該子が3歳に達したときに該当するに[ D ]までの各月のうち、その標準報酬月額が当該子を養育することとなった日の属する月の前月(当該月において被保険者でない場合にあっては、当該月前[ E ]における被保険者であった月のうち直近の月。以下「基準月」という。)の標準報酬月額(同項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあっては、当該みなされた基準月の標準報酬月額。以下「従前標準報酬月額」という。)を下回る月(当該申出が行われた日の属する月前の月にあっては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの2年間のうちにあるものに限る。)については、従前標準報酬月額を当該下回る月の厚生年金保険法第43条第1項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなすとされている。
   1 .
1年以内
   2 .
1年6か月以内
   3 .
2年以内
   4 .
6か月以内
   5 .
至った日の属する月
   6 .
至った日の属する月の前月
   7 .
至った日の翌日の属する月
   8 .
至った日の翌日の属する月の前月
   9 .
事業主から徴収された保険料
   10 .
事業主から徴収された保険料及び国庫負担
   11 .
納入の告知又は納付の日から1年
   12 .
納入の告知又は納付の日から6か月
   13 .
納入の告知又は納付の日の翌日から1年
   14 .
納入の告知又は納付の日の翌日から6か月
   15 .
被保険者から徴収された保険料
   16 .
被保険者から徴収された保険料及び国庫負担
   17 .
広く国民
   18 .
広く国民年金の被保険者
   19 .
専ら厚生年金保険の被保険者
   20 .
専ら適用事業所
( 社労士試験 第50回(平成30年度) 選択式 厚生年金保険法 問105 )
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この過去問の解説 (3件)

12
正解: 1 . 1年以内

 設問のとおりです。特例を申請する時点で既に退職等により被保険者でない人は、そのときの「標準報酬月額」がありません。これでは、育児を理由に離職せざるを得なかった労働者(被保険者であった者)が、設問の特例を受けることができなくなってしまいますので、そのセーフティーネットとして、離職前「1年」間さかのぼって被保険者であった最後の月の標準報酬月額を適用する仕組みになっています。なぜこのような仕組みがあるのかですが、それは、育児休業制度や子育て支援策が整備されつつあるとはいえ、出産・育児を理由に退職せざるを得ない労働者が一定数存在することを思い浮かべれば、腑に落ちるはずです。白書・統計も絡めて、この分野を理解しましょう。

付箋メモを残すことが出来ます。
6
正解は 1 . 1年以内 です。
養育期間中の標準報酬月額の特例における従前標準報酬月額のいわゆる
基準月は、当該子を養育することとなった日の属する月の前月
(当該月において被保険者でない場合にあっては、当該月前「1年以内」
における被保険者であった月のうち直近の月)をいいます。(法26条1項)

1

正解は 1 1年以内 です

退職していても

申し出から1年以内であれば、被保険者期間があるため

標準報酬月額を計算する事ができますので

1年以内が答えです。

2年は、時効で出てきますので違います。

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