社労士の過去問 第52回（令和2年度） 労働者災害補償保険法 問10

１．正
設問の通りです。
相対的支給制限に関する事項です。
労働者が故意の犯罪行為又は重大な過失により、自らの負傷の原因となった事故を生じさせた場合、政府は保険給付の全部または一部を行わないことができます。過失が重大なものでない限りは、支給制限を行うことができません。

２．誤
労働者が故意の犯罪行為により、自らの負傷の原因となった事故を生じさせた場合、政府は保険給付の全部または一部を行わないことができます。
１の解説をご参照ください。

３．正
設問の通りです。
労働者が過失により自らの負傷を生じさせた場合であっても、それが重大な過失でない限り、政府が支給制限を行うことはできません。

４．正
設問の通りです。
なお、療養に関する指示とは、診療を受けている医療機関や所轄労働基準監督署長の療養に関する具体的な指示のことをいいます。

５．正
設問の通りです。
なお、療養に関する指示違反について支給制限の対象となる保険給付は、休業（補償）給付と傷病（補償）年金です。

１．正
設問のとおりです。
政府が、保険給付の全部又は一部を行わないことができるのは、労働者が「重大な過失」により、負傷、疾病、障害若しくは死亡もしくはこれらの原因となった事故を生じさせたときです。

２．誤
業務遂行中の負傷であっても、負傷の原因が「故意の犯罪行為」によって生じた場合、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができます。

３．正
設問のとおりです。
業務遂行中の負傷が、労働者の「重大な過失」ではなく「過失」による場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできません。

４．正
設問のとおりです。
「正当な理由がなくて」療養に関する指示に従わないことにより負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させたときに、政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができます。

５．正
設問のとおりです。
「正当な理由がなくて」療養に関する指示に従わないことにより負傷、疾病若しくは障害の回復を妨げたときは、政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができます。

解答：「業務遂行中の負傷であれば、負傷の原因となった事故が、負傷した労働者の故意の犯罪行為によって生じた場合であっても、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。」が正解です。