社労士の過去問 第52回（令和2年度） 雇用保険法 問24

　正しい記述です。

　公共職業安定所長（およびその命を受けて事務処理をする人）は、傷病手当の受給に該当する傷病であるか否かを判断できないため、当該判断を指定する医師に診断として提出してもらうよう、設問文のように受診を命ずる権限がある点は、容易に理解が可能だと考えます。

　また、類似の規定は、他の法令にも存在するため、制度横断で理解しておくとよいでしょう。

　正しい記述です。

　雇用保険法の基本手当については、たびたび不正受給の問題が発生するため、本設問文のように実地での検査を行う権限が与えられているものと理解しておくとよいでしょう。

　不正検出の観点から、本設問文が正しいと容易に判断できると考えます。

　誤った記述です。

　本設問文の「権利を行使することができることを知った時から」は、「権利を行使することができる時から」が正しいです。

　本設問文の主体（主語）は国等になるので、当該国等が「～できることを知った時」といったいわば過失等により時効時期を後ろ倒しすることは許されないものである点は、判断が可能であろうと考えます。

　正しい記述です。

　本設問文のとおり、実施した審査請求について決定がない場合は、後続の再審査請求への便宜等の観点から、棄却されたものとみなすことができます。

　この期間が「3か月」という点は、一部の他法令でも同じ基準が使用されている場合がありますので、あわせて理解しておくとよいでしょう。

　正しい記述です。

　条文そのままの出題ですが、あえてかみ砕いた表現で具体的に言うと、「雇用保険の被保険者であったと認められなかった処分が確定したら、それに従い（いわば機械的に）給付に関する処分も行われるので、給付に関する処分に対する不服を申し立てるにあたり、そもそも被保険者であったと認めなかった処分自体がおかしいから、という理由ではダメですよ」となり、特に異議をはさむ余地はないものと判断します。