社労士の過去問 第52回（令和2年度） 雇用保険法 問28

　誤った記述です。

　後者の場合にも時効の更新の効力を生じます。

　労働保険徴収法に限らず、国・地方公共団体等が徴収金の徴収のために、抜かりなく定期的に納付書・督促状の送付（督促の場合はしかるべき延滞金等を上乗せしたもの）をする点は、本観点からも十分理解できるものと考えます。

　誤った記述です。

　いかなる場合も審査請求できないことはなく、正当な理由があれば（かつそれが認められれば）所定の期間を超えて審査請求できる場合がありうる点は、容易に判断が可能だと考えます。

　誤った記述です。

　引っかけ要素がある（感じ取れる）設問文であると判断します。

　被保険者が納付する必要がある労働保険料（本設問文でいう「一般保険料」）は、雇用保険にかかる部分のみであり、労災保険にかかる保険料は全額が事業主負担である点を読み解くことができれば、本設問文は誤りであると判断が可能だと考えます。

　正しい記述です。

　知識レベルの問題と判断します。

　日雇労働被保険者においては、印紙保険料について、半分を負担する（残り半分は事業主が負担する）こととなっている点を理解しておくとよいでしょう。

　誤った記述です。

　本設問文の規定は、令和2年度から廃止になっています。

　実世界では全体的に、高年齢（65歳以上）でも引き続き労働することを前提とした各種法整備・見直しが行われており、本件もその一環と理解しておくとよいでしょう。

　また、本設問文のように、直近で法改正がなされた事項（のうち特に重要と判断され国民に広く認識してもらいたい事項）については、出題される場合がある点を、あわせて理解しておくとよいでしょう。