社労士の過去問 第52回（令和2年度） 健康保険法 問39

１．誤
「全国健康保険協会」を「厚生労働大臣」とすると正しい内容になります。
第198条に次の記載があります。
「厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関して必要があると認めるときは、事業主に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。」
全国健康保険協会が事業主に対して立入検査等を行うことができるとする規定はありません。

２．正
設問の通りです。

３．正
設問の通りです。
なお、患者申出療養とは、「高度の医療技術を用いた療養であって、当該療養を受けようとする者の申出に基づき、前項の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるもの」をいいます。

４．正
設問の通りです。
１カ月単位で所定労働時間が定められている場合、１週間の所定労働時間を算出するため、通常の月の所定労働時間を12分の52で除してその時間を得ます。
１年は52週で構成されているため、12分の52で除すということは、１カ月の所定労働時間を年間の所定労働時間として算出した後（12を乗じる）、52週で割って１週間あたりの労働時間を求めるということになります。

５．正
設問の通りです。

　健康保険に関しては、国民皆保険の考え方から、被保険者側として実生活でも身近な部分があるので、当該身近な部分から知識を固めていくとともに、保険者側・事業主側の立場にかかる規定についても、経験と想像から知識を増やすようにしていくことで、机上での学習の他に理解を深められるようにするとよいでしょう。

１．誤
「被保険者の保険料に関して」を「被保険者の保険給付に関して」に直せば正しい記述になります。
事業所への立入り検査等（健康保険組合に係る場合を除く。）に係る厚生労働大臣の権限に係る事務は､被保険者の資格､標準報酬又は保険料に関するものは日本年金機構に､保険給付に関するものは日本年金機構に委任されています。

２．正
設問のとおりです。
たとえ療養のため労務に服することができず､収入の途がない場合であっても、被保険者である限り保険料を負担する義務を負います

３．正
設問のとおりです。
なお、厚生労働大臣は、患者申出療養に関する申出を受けた場合は､当該申出について速やかに検討を加え､当該申出に係る療養が評価を行うことが必要な療養と認められる場合には､当該療養を患者申出療養として定めるものとします。

４．正
設問のとおりです。
夏季休暇等のため夏季の特定の月の所定労働時間が例外的に短く定められている場合や､繁忙期間中の特定の月の所定労働時間が例外的に長く定められている場合等は､当該特定の月以外の通常の月の所定労働時間を12分の52で除して、１週間の所定労働時間を算出します。

５．正
設問のとおりです。
なお、地域型健康保険組合は、当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く５か年度に限り、1,000分の30から1,000分の130までの範囲内において､不均一の一般保険料率を決定することができます。