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社労士の過去問 第52回(令和2年度) 労働者災害補償保険法 問78

問題

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次の文中の( E )の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

通勤災害における通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復等の移動を、( A )な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとされるが、住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動も、厚生労働省令で定める要件に該当するものに限り、通勤に当たるとされている。
厚生労働省令で定める要件の中には、( B )に伴い、当該( B )の直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが当該往復の距離等を考慮して困難となったため住居を移転した労働者であって、次のいずれかに掲げるやむを得ない事情により、当該( B )の直前の住居に居住している配偶者と別居することとなったものによる移動が挙げられている。

イ  配偶者が、( C )にある労働者又は配偶者の父母又は同居の親族を( D )すること。
ロ  配偶者が、学校等に在学し、保育所若しくは幼保連携型認定こども園に通い、又は公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受けている同居の子(( E )歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子に限る。)を養育すること。
ハ  配偶者が、引き続き就業すること。
ニ  配偶者が、労働者又は配偶者の所有に係る住宅を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
ホ  その他配偶者が労働者と同居できないと認められるイからニまでに類する事情
   1 .
12
   2 .
15
   3 .
18
   4 .
20
   5 .
介護
   6 .
経済的
   7 .
効率的
   8 .
合理的
   9 .
孤立状態
   10 .
支援
   11 .
失業状態
   12 .
就職
   13 .
出張
   14 .
常態的
   15 .
転職
   16 .
転任
   17 .
貧困状態
   18 .
扶養
   19 .
保護
   20 .
要介護状態
( 社労士試験 第52回(令和2年度) 選択式 労働者災害補償保険法 問78 )
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この過去問の解説 (3件)

11
( E )は、労働者災害補償保険法における通勤に関する問題であり、同法7条2項及び同法施行規則7条1号からの出題です。
 
1.配偶者が、要介護状態にある労働者又は配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。
2.配偶者が、学校等に在学し、保育所若しくは幼保連携型認定こども園に通い、又は公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受けている同居の子(「18」 歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子に限る。)を養育すること。
3.配偶者が、引き続き就業すること。
4.配偶者が、労働者又は配偶者の所有に係る住宅を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
5.その他配偶者が労働者と同居できないと認められる1から4までに類する事情

社会保険では「3歳に達するまで」「就学するまで」といったものが登場しますが、通勤災害では「18歳になって最初の3月31日までの子」とされます。
自力で働けるようになるには一般的に高校を卒業する必要があると考えられているあらわれでしょう。

付箋メモを残すことが出来ます。
4

「18」が正解です。

選択肢3. 18

単身赴任の理由が、配偶者が同居の子を養育している(「18歳」に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子に限る。)事で転勤先居所に同居できない場合が対象理由の一つです。

高校を卒業するまでの子を養育することで単身赴任する場合は、一定のやむを得ない事情になります。

3

労働者災害補償保険法施行規則からの出題で少し細かい規定ですが、内容が比較的に身近なものであり、テキストなどで一度は目を通していると思われ、その場で前後の文章から何とか回答できるとよいです。

選択肢3. 18

「18」が正しいです。少し細かな規定で、15と迷いそうですが、前の文章に「学校」「公共職業能力開発施設の行う職業訓練」とあり、職業訓練は16歳以上も含むと推論できます。

(法第七条第二項第三号の厚生労働省令で定める要件)

第七条 法第七条第二項第三号の厚生労働省令で定める要件は、同号に規定する移動が、次の各号のいずれかに該当する労働者により行われるものであることとする。

(中略)

ロ 当該子(十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子に限る。)が学校等に在学し、保育所若しくは幼保連携型認定こども園に通い、又は職業訓練を受けていること。

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