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社労士の過去問 第52回(令和2年度) 労務管理その他の労働に関する一般常識 問86

問題

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次の文中の( C )の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

1  我が国の労働の実態を知る上で、政府が発表している統計が有用である。年齢階級別の離職率を知るには( A )、年次有給休暇の取得率を知るには( B )、男性の育児休業取得率を知るには( C )が使われている。

2  労働時間の実態を知るには、( D )や( E )、毎月勤労統計調査がある。( D )と( E )は世帯及びその世帯員を対象として実施される調査であり、毎月勤労統計調査は事業所を対象として実施される調査である。
( D )は毎月実施されており、就業状態については、15歳以上人口について、毎月の末日に終わる1週間(ただし、12月は20日から26日までの1週間)の状態を調査している。( E )は、国民の就業の状態を調べるために、昭和57年以降は5年ごとに実施されており、有業者については、1週間当たりの就業時間が調査項目に含まれている。
   1 .
家計消費状況調査
   2 .
家計調査
   3 .
経済センサス
   4 .
国勢調査
   5 .
国民生活基礎調査
   6 .
雇用均等基本調査
   7 .
雇用動向調査
   8 .
社会生活基本調査
   9 .
就業構造基本調査
   10 .
就労条件総合調査
   11 .
職業紹介事業報告
   12 .
女性活躍推進法への取組状況
   13 .
賃金構造基本統計調査
   14 .
賃金事情等総合調査
   15 .
有期労働契約に関する実態調査
   16 .
労働基準監督年報
   17 .
労働経済動向調査
   18 .
労働経済分析レポート
   19 .
労働保険の徴収適用状況
   20 .
労働力調査
( 社労士試験 第52回(令和2年度) 選択式 労務管理その他の労働に関する一般常識 問86 )
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この過去問の解説 (3件)

12
( C )は各統計調査の調査項目に関する問題であり、雇用動向調査(厚生労働省)、就労条件総合調査(厚生労働省)、雇用均等基本調査(厚生労働省)、労働力調査(総務省)及び就業構造基本調査(総務省)からの出題です。

 我が国の労働の実態を知る上で、政府が発表している統計が有用である。年齢階級別の離職率を知るには雇用動向調査、年次有給休暇の取得率を知るには就労条件総合調査、男性の育児休業取得率を知るには「雇用均等基本調査」が使われている。

( C )を考えるヒントは「男性の育児休業取得率」というキーワードです。
育児休業の取得は男女の「均等」に関する問題ですので、そこを手がかりに選択できるかもしれません。
 ちなみに、2019年の男性の育児休業取得率は「雇用均等基本調査」によると、男性が7.48%、女性が83.0%でした。
年々上昇しているものの、まだまだ男性は育児休業取得率は低いままです。

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0

空欄のすべてが統計調査の名称であり、出題方式に面を食らう印象です。労働力調査は過去に調査名称を問う問題が出ており、就業構造基本調査も出題実績があります。年次有給休暇の取得率も過去に何度も問われています。「男性の育児休業取得率」と言えば均等法を思い浮かべることができれば正解できたでしょうか。非常に難しい問題です。

選択肢6. 雇用均等基本調査

「雇用均等基本調査」です。

男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果 測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする。令和2年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和2年 10 月1日現在の状況を調査しました(毎年1回10月1日に実施)。

調査事項

(1) 企業調査

 正社員・正職員の状況、正社員・正職員の採用状況、管理職について、セクシュアルハラスメント防止対策について、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策について、パワーハラスメント防止対策について

(2) 事業所調査

 育児休業制度の内容及び利用状況、働きながら子の養育を行う労働者に対する援助の措置に関する事項、介護休業制度に関する事項、育児・介護休業取得中の労働条件等の取扱い、多様な正社員制度の有無及び利用状況

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-23a.html#link01

R2 【事業所調査 結果のポイント】

■育児休業取得者の割合(P17)

女性 : 81.6% (令和元年度 83.0%)

男性 : 12.65% (令和元年度 7.48%)

R3 【事業所調査 結果のポイント】

■育児休業取得者の割合(P21)

女性 : 85.1% (令和2年度 81.6%)

男性 : 13.97% (令和2年度 12.65%)

0

「雇用均等基本調査」が正解です。

選択肢6. 雇用均等基本調査

雇用均等基本調査とは、雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等対策や仕事と家庭の両立支援政策の企画・立案のため、

企業での雇用管理の状況や、育児・介護休業制度についてや、「育児休業取得」等に関する調査の事です。

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