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社労士の過去問 第52回(令和2年度) 労務管理その他の労働に関する一般常識 問87

問題

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次の文中の( D )の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

1  我が国の労働の実態を知る上で、政府が発表している統計が有用である。年齢階級別の離職率を知るには( A )、年次有給休暇の取得率を知るには( B )、男性の育児休業取得率を知るには( C )が使われている。

2  労働時間の実態を知るには、( D )や( E )、毎月勤労統計調査がある。( D )と( E )は世帯及びその世帯員を対象として実施される調査であり、毎月勤労統計調査は事業所を対象として実施される調査である。
( D )は毎月実施されており、就業状態については、15歳以上人口について、毎月の末日に終わる1週間(ただし、12月は20日から26日までの1週間)の状態を調査している。( E )は、国民の就業の状態を調べるために、昭和57年以降は5年ごとに実施されており、有業者については、1週間当たりの就業時間が調査項目に含まれている。
   1 .
家計消費状況調査
   2 .
家計調査
   3 .
経済センサス
   4 .
国勢調査
   5 .
国民生活基礎調査
   6 .
雇用均等基本調査
   7 .
雇用動向調査
   8 .
社会生活基本調査
   9 .
就業構造基本調査
   10 .
就労条件総合調査
   11 .
職業紹介事業報告
   12 .
女性活躍推進法への取組状況
   13 .
賃金構造基本統計調査
   14 .
賃金事情等総合調査
   15 .
有期労働契約に関する実態調査
   16 .
労働基準監督年報
   17 .
労働経済動向調査
   18 .
労働経済分析レポート
   19 .
労働保険の徴収適用状況
   20 .
労働力調査
( 社労士試験 第52回(令和2年度) 選択式 労務管理その他の労働に関する一般常識 問87 )
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この過去問の解説 (3件)

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( D )は各統計調査の調査項目に関する問題であり、雇用動向調査(厚生労働省)、就労条件総合調査(厚生労働省)、雇用均等基本調査(厚生労働省)、労働力調査(総務省)及び就業構造基本調査(総務省)からの出題です。

 労働時間の実態を知るには、「労働力調査」や就業構造基本調査、毎月勤労統計調査がある。労働力調査と就業構造基本調査は世帯及びその世帯員を対象として実施される調査であり、毎月勤労統計調査は事業所を対象として実施される調査である。
「労働力調査」は毎月実施されており、就業状態については、15歳以上人口について、毎月の末日に終わる1週間(ただし、12月は20日から26日までの1週間)の状態を調査している。

( D )は、「世帯を対象」に「毎月実施」という語句がキーワードとなります。
「世帯を対象」とするということは、総務省の管轄の統計なので、その辺りから類推することも可能ですが、過去問でも出題されている調査名ですので、しっかりと過去問をこなしておくことが必要です。
「労働力調査」とは、「我が国の就業・不就業の状況を把握するため,一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国の世帯の方々を対象に,毎月調査」されている統計です。

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1

「労働力調査」が正解です。

選択肢20. 労働力調査

労働力調査は、世帯及びその世帯員を対象として「毎月実施」され、

就業状態については、15歳以上人口について、

毎月の末日に終わる1週間(ただし、12月は20日から26日までの1週間)の状態を調査の事です。

0

空欄のすべてが統計調査の名称であり、出題方式に面を食らう印象です。労働力調査は過去に調査名称を問う問題が出ており、就業構造基本調査も出題実績があります。年次有給休暇の取得率も過去に何度も問われています。「男性の育児休業取得率」と言えば均等法を思い浮かべることができれば正解できたでしょうか。非常に難しい問題です。

選択肢20. 労働力調査

「労働力調査」です。労働力調査は総務省が実施しており、試験では頻出統計です。特に労働力人口比率の計算式(労働力人口/15歳以上の人口)、完全失業者の定義、完全失業率(完全失業者数/労働力人口)は覚えておく必要があります。

労働力調査は,統計法に基づく基幹統計『労働力統計』を作成するための統計調査であり,我が国における就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としている。調査は,毎月末日(12月は26日)現在で行う。就業状態については,毎月の末日に終わる1週間(12月は20日から26日までの1週間。以下「調査週間」という。)の状態を調査する。

https://www.stat.go.jp/data/roudou/outline.html

以下は労働力調査(基本集計)2022年(令和4年)11月分結果2022年12月27日公表

 (1) 就業者数

   就業者数は6724万人。前年同月に比べ28万人の増加。4か月連続の増加

 (2) 完全失業者数

   完全失業者数は165万人。前年同月に比べ18万人の減少。17か月連続の減少

 (3) 完全失業率

   完全失業率(季節調整値)は2.5%。前月に比べ0.1ポイントの低下

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