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社労士の過去問 第52回(令和2年度) 社会保険に関する一般常識 問90

問題

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次の文中の( B )の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

1  「平成29年度社会保障費用統計(国立社会保障・人口問題研究所)」によると、平成29年度の社会保障給付費(ILO基準)の総額は約( A )円である。部門別にみると、額が最も大きいのは「 ( B )」であり、総額に占める割合は45.6%となっている。

2  介護保険法第67条第1項及び介護保険法施行規則第103条の規定によると、市町村は、保険給付を受けることができる第1号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から( C )が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとするとされている。

3  国民健康保険法第13条の規定によると、国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織し、当該組合の地区は、( D )の区域によるものとされている。ただし、特別の理由があるときは、この区域によらないことができるとされている。

4  国民年金の第1号被保険者が、国民年金基金に加入し、月額20,000円を納付している場合において、この者が個人型確定拠出年金に加入し、掛金を拠出するときは、月額で( E )円まで拠出することができる。なお、この者は、掛金を毎月定額で納付するものとする。
   1 .
3000
   2 .
23000
   3 .
48000
   4 .
68000
   5 .
1年
   6 .
1年6か月
   7 .
1又は2以上の市町村
   8 .
1又は2以上の都道府県
   9 .
2以上の隣接する市町村
   10 .
2以上の隣接する都道府県
   11 .
2年
   12 .
6か月
   13 .
100兆
   14 .
120兆
   15 .
140兆
   16 .
160兆
   17 .
医療
   18 .
介護対策
   19 .
年金
   20 .
福祉その他
( 社労士試験 第52回(令和2年度) 選択式 社会保険に関する一般常識 問90 )
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この過去問の解説 (3件)

6
( B )は、社会保障給付費に関する問題であり、平成29年度社会保障費用統計(国立社会保障・人口問題研究所)からの出題です。

 平成29年度社会保障費用統計(国立社会保障・人口問題研究所)によると、平成29年度の社会保障給付費(TLO基準)の総額は約120兆円である。部門別にみると、額が最も大きいのは「年金」であり、総額に占める割合は45.6%となっている。

次に社会保障給付費を「部門」別に見ると、「年金」が最も多く約55兆円、次に「医療」約40兆円、「介護」が約10兆円となっています。
社会保障全体に占める割合は、「年金」「医療」は低下しているのに対し「介護」が上昇しているのが特徴です。

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1

社会保険に関する一般常識では過去に社会保障費用統計からの出題実績があり、押さえていれば得点できる内容です。社会保障費用の増加はメディアでも取り上げられており、過去からのトレンドを含めて理解が求められます。法令から出題の国民健康保険組合の規定は少し細かく難しく感じられます。

選択肢19. 年金

「年金」です。国立社会保障・人口問題研究所の社会保障費用統計からの出題です。約120兆円、給付費の多い順に年金54兆円、医療39兆円、福祉その他25兆円、国民負担率44.3%(2021年)は出題実績があり近年の傾向として記憶しておく必要があります。尚、令和2年度(令和4年8月30日発表)の数字は以下です。

https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R02/R02-houdou.pdf

2 社会保障給付費(ILO基準)(概要5~7頁)

・社会保障給付費の総額:132兆2,211億円(1950年度の集計開始以降の最高額を更新)前年度と比べ8兆2,967億円、6.7%の増加。

・部門別社会は保障給付費の項目

「医療」42兆7,193 億円、「年金」55兆6,336 億円、「福祉その他」33兆8,682 億円。

2022年度の社会保障の給付と負担の現状は以下より大まかなイメージをつかむことができます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21509.html

1

「年金」が正解です。

選択肢19. 年金

平成29年度に社会保障給付費が過去最高を更新し初の120兆円超となりました。

「社会保障給付費」の内訳は以下の通りです。

年金:54兆8,349億円 45.6%

医療:39兆4,195億円 32.8%

福祉その他:25兆9,898億円 21.6%

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