過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

社労士の過去問 第52回(令和2年度) 国民年金法 問106

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
次の文中の( C )の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

1  国民年金法第4条では、「この法律による年金の額は、( A )その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに( B )の措置が講ぜられなければならない。」と規定している。

2  国民年金法第37条の規定によると、遺族基礎年金は、被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、( C )であるものが死亡したとき、その者の配偶者又は子に支給するとされている。ただし、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が( D )に満たないときは、この限りでないとされている。

3  国民年金法第94条の2第1項では、「厚生年金保険の実施者たる政府は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を負担する。」と規定しており、同条第2項では、「( E )は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を納付する。」と規定している。
   1 .
10年
   2 .
25年
   3 .
20歳以上60歳未満
   4 .
20歳以上65歳未満
   5 .
60歳以上65歳未満
   6 .
65歳以上70歳未満
   7 .
改定
   8 .
国民生活の安定
   9 .
国民生活の現況
   10 .
国民生活の状況
   11 .
国民の生活水準
   12 .
所要
   13 .
実施機関たる共済組合等
   14 .
実施機関たる市町村
   15 .
実施機関たる政府
   16 .
実施機関たる日本年金機構
   17 .
是正
   18 .
訂正
   19 .
当該被保険者期間の3分の1
   20 .
当該被保険者期間の3分の2
( 社労士試験 第52回(令和2年度) 選択式 国民年金法 問106 )
このページは問題閲覧ページの為、解答履歴が残りません。
解答履歴を残すには、
条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (3件)

13
「5 .60歳以上65歳未満」 が正解です。

遺族基礎年金の受給資格を判断する際のいわゆる「短期要件」に関する問題です。

①被保険者が死亡したとき(死亡日において被保険者)
②被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ60歳以上65歳未満であるものが死亡したとき(死亡日においては被保険者ではない)

①または②の者が保険料納付要件を満たす限り、その配偶者又は子は遺族基礎年金を受けることができます。

設問では、②が取り上げられています。

なお、長期要件は、死亡日において次のいずれかに該当する場合です。長期要件を満たす場合には、保険料納付要件は問われません。

①死亡日において老齢基礎年金の受給権者だった者(ただし、保険料免除期間と保険料納付済期間を合算した期間が25年以上あること)
②老齢基礎年金の受給権者ではないが、保険料免除期間と保険料納付済期間を合算した期間が25年以上ある者

付箋メモを残すことが出来ます。
0

年金額の改定及び基礎年金拠出金は条文をそのまま覚えているか、文脈から正解を選べるかどうか、遺族基礎年金の支給要件は基本事項からの出題です。

選択肢5. 60歳以上65歳未満

「60歳以上65歳未満」です。遺族基礎年金の死亡日要件からの出題で基本事項です。

(支給要件)

第三十七条 遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の配偶者又は子に支給する。ただし、第一号又は第二号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないときは、この限りでない。

一 被保険者が、死亡したとき。

二 被保険者であつた者であつて、日本国内に住所を有し、かつ、六十歳以上六十五歳未満であるものが、死亡したとき。

0

「60歳以上65歳未満」 が正解です。

選択肢5. 60歳以上65歳未満

遺族基礎年金の支給について死亡者の要件を問われた問題です。

遺族基礎年金の支給をするための死亡者の要件は、下記になります。

1.被保険者が死亡

2.被保険者であった者で、国内居住かつ60歳以上65歳未満が死亡

3.老齢基礎年金の受給権者が死亡

保険料納付済期間と保険料免除金期間を合算して25年以上の者に限る

4.まだ、老齢基礎年金の受給権者ではないが保険料納付済期間と保険料免除金期間を合算して25年以上の者が死亡

今回の問題では「日本国内に住所を有し」とありますので「60歳以上65歳未満」が死亡の場合になります。

問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
この社労士 過去問のURLは  です。
付箋は自分だけが見れます(非公開です)。