社労士の過去問 第53回（令和3年度） 雇用保険法 問30

誤

保険関係成立年月日：令和元年7月10日のため3期に分けることはできず、2期に分けることになります。

令和元年度の概算保険料を納付するに当たって概算保険料の延納を申請した。当該年度の保険料は3期に分けて納付することが認められ、第1期分の保険料の納付期日は保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内の令和元年8月29日までとされた。

誤

令和元年度の確定賃金総額：4,000万円であることから令和2年度の賃金見込額は令和元年の100分の50以上、100分の200以下の範囲内にあります。従って令和2年度の概算保険料は令和元年度の4000万円＊1000分の15＝60万円となります。

令和2年度における賃金総額はその年度当初には7,400万円が見込まれていたので、当該年度の概算保険料については、下記の算式により算定し、111万円とされた。

7,400万円✕1000分の15＝111万円

正

令和2年度の確定賃金総額：7,600万円

令和3年度の賃金総額の見込み額は令和2年度の100分の50以下となります。従って、令和3年度の概算保険料の算出には令和3年度の賃金見込み総額に基づいて計算します。3,600万円✕1000分の15÷3＝18万円です①。

令和2年度の確定保険料の額は概算保険料を上回っており、不足額の納付が必要となります②。従って①＋②となり本肢は正しいです。

令和3年度の概算保険料については、賃金総額の見込額を3,600万円で算定し、延納を申請した。また、令和2年度の確定保険料の額は同年度の概算保険料の額を上回った。この場合、第1期分の保険料は下記の算式により算定した額とされた。

3,600万円✕1000分の15÷3＝18万円　…………………………　①

（令和2年度の確定保険料）−（令和2年度の概算保険料）…　②

第1期分の保険料＝①＋②

誤

増加概算保険料に関する問です。

賃金総額の見込額等が増加した場合に増加概算保険料を納付する必要がありますが、以下2つの場合です。

①増加後の賃金総額等の見込額が増加前の100分の200を超えること、及び、②差額が13万円以上あること。

本肢は①にあてはまりません。

令和3年度に支払いを見込んでいた賃金総額が3,600万円から6,000万円に増加した場合、増加後の賃金総額の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額を増加概算保険料として納付しなければならない。

誤

延納の対象を問うものです。延納の対象は以下となり、本肢のものは③に相当します。

①年度の当初に納付する概算保険料

②保険関係が成立した際に納付する概算保険料

③認定決定に係る概算保険料

④増加概算保険料

⑤追加徴収される概算保険料

額については、概算保険料の延納の要件（納付すべき概算保険料の額が40万円以上、或いは、労働保険事務組合に処理を委託する）を認定決定により納付すべき額が満たしているという状況があれば延納ができます。

令和3年度の概算保険料の納付について延納を申請し、定められた納期限に従って保険料を納付後、政府が、申告書の記載に誤りがあったとして概算保険料の額を決定し、事業主に対し、納付した概算保険料の額が政府の決定した額に足りないと令和3年8月16日に通知した場合、事業主はこの不足額を納付しなければならないが、この不足額については、その額にかかわらず、延納を申請することができない。

×

保険関係成立年月日が令和元年7月10日のため「2期」に分けて納付することになります。

×

令和2年度に見込まれていた賃金総額は、7,400万円のため令和元年の確定賃金総額4,000万円の100分の200以下なので4,000万円×1,000分の15＝60万円になります。

〇　

令和3年度に見込まれていた賃金総額は、3,600万円のため令和2年の確定賃金総額7,400万円の100分の50以上ではないので「令和3年度に支払いが見込まれる賃金総額」を用いて概算保険料を算定します。

　3,600万円×1,000分の15÷3＝18万円　…①

（令和2年度の確定保険料）−（令和2年度の概算保険料）…　②

　第1期分の保険料 ＝ ① ＋ ②

　の計算をして、第1期分の保険料を算定します。

×

増加後の6,000万円は、「賃金総額等の見込額が増加前の100分の200を超えること」に該当しないので差額を増加概算保険料として納付する必要はありません。

×

認定決定された概算保険料も、延納することができます。