社労士の過去問 第53回（令和3年度） 社会保険に関する一般常識 問39

【正誤】誤った記述です。

【根拠条文等】国民健康保険法第1条

【ポイント・考え方】

　国民健康保険法第1条では、保険給付については触れていません。

　健康保険法第1条とは異なる構成になっている点を、覚えてしまいましょう。

【学習・実務でのワンポイント】

　国民健康保険法における保険給付に関しては、第2条に記載があり、全体で見た場合には、他の法令と大差ない構成となっているため、特に意識しておく必要はないと筆者は考えます。

【正誤】正しい記述です。

【根拠条文等】健康保険法第1条

【ポイント・考え方】

　設問文のとおりです。

【学習・実務でのワンポイント】

　設問文のとおりです。

【正誤】正しい記述です。

【根拠条文等】高齢者医療確保法第1条

【ポイント・考え方】

　設問文のとおりです。

【学習・実務でのワンポイント】

　一部の記述を追加・変更・削除する形で正誤を問う設問文に備えて、第1条の条文を丸暗記するようなことは不要であると、筆者は考えています。

【正誤】正しい記述です。

【根拠条文等】船員保険法第1条

【ポイント・考え方】

　設問文のとおりです。

　健康保険法に似た第1条の条文となっている点を理解しておくとよいでしょう。

【学習・実務でのワンポイント】

　船員保険法は、最初の施行時からは、時を経過するごとに一部規定が順次他の法令に移管され範囲が狭まってきている点は、理解しておくとよいでしょう。

【正誤】正しい記述です。

【根拠条文等】介護保険法第1条

【ポイント・考え方】

　設問文のとおりです。

【学習・実務でのワンポイント】

　一部の記述を追加・変更・削除する形で正誤を問う設問文に備えて、第1条の条文を丸暗記するようなことは不要であると、筆者は考えています。

誤

第一条と第二条が混ざっています。

（この法律の目的）第一条

この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。

（国民健康保険）

第二条　国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとする。

国民健康保険法第1条では、「この法律は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行い、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と規定している。

正

第一条　この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害(労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第七条第一項第一号に規定する業務災害をいう。)以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

正

第一条 この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

正

第一条　この法律は、船員又はその被扶養者の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行うこと等により、船員の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

正

第一条　この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

×

国民健康保険法では、設問の給付に関する記載は「第1条」ではなく「第2条」に規定されています。「第1条」が間違っています。

国民健康保険法では「疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付」を行います。

〇

健康保険法では「労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付」を行います。

〇　

高齢者医療確保法では「医療費の適正化」「保険者による健康診査等の実施」「前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整」「後期高齢者に対する適切な医療の給付等」を行います。

〇

船員保険法では、「船員又はその被扶養者の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付」「労働者災害補償保険法による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付」を行います。

〇

介護保険法では、「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態」となり、「入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護や療養上の管理その他の医療を要する者等」に対して「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう」に「保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付」を行います。