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社労士「健康保険法」の過去問をランダムに出題

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健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   1 .
労災保険法に基づく休業補償給付を受給している健康保険の被保険者が、さらに業務外の事由による傷病によって労務不能の状態になった場合、休業補償給付が支給され、傷病手当金が支給されることはない。
   2 .
適用事業所が日本年金機構に被保険者資格喪失届及び被保険者報酬月額変更届を届け出る際、届出の受付年月日より60日以上遡る場合又は既に届出済である標準報酬月額を大幅に引き下げる場合は、当該事実を確認できる書類を添付しなければならない。
   3 .
任意適用事業所において被保険者の4分の3以上の申出があった場合、事業主は当該事業所を適用事業所でなくするための認可の申請をしなければならない。
   4 .
育児休業等期間中の保険料の免除に係る申出をした事業主は、被保険者が育児休業等終了予定日を変更したとき、又は育児休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了したときは、速やかにこれを厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならないが、当該被保険者が育児休業等終了予定日の前日までに産前産後休業期間中の保険料の免除の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときはこの限りでない。
   5 .
被保険者(任意継続被保険者を除く。)が出産の日以前42日から出産の日後56日までの間において、通常の労務に服している期間があった場合は、その間に支給される賃金額が出産手当金の額に満たない場合に限り、その差額が出産手当金として支給される。
( 社労士試験 第52回(令和2年度) 択一式 健康保険法 )

この過去問の解説 (1件)

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1.誤
設問のような場合、休業補償給付の額が傷病手当金の額を上回っているときは、傷病手当金か支給されないが、傷病手当金の方が高い場合は、その差額が傷病手当金として支給されます。

2.誤
従来、資格喪失届及び被保険者報酬月額変更届の届出の受付年月日より60日以上遡る場合又は既に届出済である標準報酬月額を大幅に引き下げる場合について、当該事実を確認できる書類の添付は求めていたが、現在は求めないこととされています。

3.誤
取消の認可の申請については、事業主の権限とされているため、たとえ被保険者である者の4分の3以上が希望しても、事業主に申請の義務は生じません。

4.正
設問のとおりです。
育児休業期間中の保険料免除の対象となっている被保険者が育児休業等終了予定日の前日までに産前産後休業期間中の保険料免除の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときは、育児休業等取得者終了届の提出は不要です。

5.誤
出産手当金は、労務に服さなかった期間について支給されるものであり、「労務に服している期間」について支給されることはありません。
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