司法書士の過去問 平成25年度 午前の部 問3

ア.　最高裁昭和25年2月1日判決で「裁判官が、具体的争訟事件に法令を適用して裁判するにあたり、その法令が憲法に適合するか否かを判断することは、憲法によって裁判官に課された職務と職権であって、このことは最高裁判所の裁判官であると、下級裁判所の裁判官であるとを問わない。憲法81条は、最高裁判所が違憲審査権を有する終審裁判所であることを明らかにした規定であって、下級裁判所が違憲審査権を有することを否定する趣旨をもっているものではない」としています。従って、本選択肢は正しいです。

イ.　最高裁平成23年7月8日判決で、「裁判の本質は、一種の処分である」「一切の処分は、行政処分たると裁判たるとを問わず、終審として最高裁判所の違憲審査権に服する」としています。従って、本選択肢は、正しいです。

ウ.　最高裁昭和37年3月7日判決で、「（警察改正法が）両院において議決を経たものとされ適法な手続きによって交付されている以上、裁判所は両院の自主性を尊重すべく同法制定の議事手続きに関する所論のような事実を審理してその有効無効を判断すべきではない」としています。従って、本選択肢では、両議院の自律権に属する行為を違憲審査権の対象外としているため、誤りです。

エ.　条約が違憲審査の対象とならないとすると、憲法に反する条約が締結された場合に、違憲審査によって当該条約を無効とすることができず、当該条約によって、実質的に憲法が改正されてしまうことになります。従って、本選択肢は正しいです。

オ.　判例は「法律の解釈として複数の解釈が可能な場合に、憲法の規定と精神に適合する解釈を取るという合憲限定解釈の手法を採用する」という考え方を示しています（最高裁昭和59年12月12日判決）。従って、本選択肢は誤りです。

ア：正しい

憲法81条の条文上においては「最高裁判所は」という記載になっていますが、判例（最高裁判決昭和25年2月1日）では、「憲法81条は最高裁判所が違憲審査権を有する終審裁判所であることを明らかにしたものであって、下級裁判所が違憲審査権を有することを否定したものではない」として下級裁判所も違憲審査権を有するとしています。

イ：正しい

違憲審査の対象は憲法81条に挙げられている「法律、命令、規則又は処分」が含まれていますが、裁判所の判決はここにいう処分に含まれると解されているため、判決も違憲審査の対象となります。

ウ：誤り

両議院の自律権に属する行為は違憲審査の対象とはならないため本肢は誤りです。

昭和37年3月7日「警察法改正無効事件」の最高裁判決によると、「裁判所の法令審査権は国会の両院における法律制定の議事手続の適否には及ばないと解すべきである。」として違憲審査の対象とはならないとしています。

エ：正しい

条約が違憲審査の対象とならないとするならば、条約より憲法の方が優位にあると考えられます。この考え方を条約優位説と言います。

もし、憲法の定めに反する条約が成立したとすると、それにより憲法が改正されたのと同様の効果が条約によって生み出されるため、硬性憲法の建前に反するという批判があります。

オ：誤り

判例は法律の解釈が複数成り立つような場合、その法律が合憲となる解釈をとる「合憲限定解釈」の手法を採るという考え方を示しています。

裁判所は争われた法令の規定そのものを常に違憲と判断しません。

ア　正しい

最判昭和25年2月1日は、下級裁判所が違憲審査権を有するか否かについて、「憲法81条は最高裁判所が違憲審査権を有する終審裁判所であることを明らかにしたものであって、下級裁判所が違憲審査権を有することを否定したものではない」と判示しています。

イ　正しい

憲法81条は、違憲審査の対象として「法律、命令、規則又は処分」を定めていますが、裁判所のする判決は、ここにいう処分に含まれると解されています。

ウ　誤り

警察法改正無効事件（最大判昭和37年3月7日）は、「裁判所の法令審査権は国会の両院における法律制定の議事手続の適否には及ばないと解すべきである。」と判示しています。

エ　正しい

条約が違憲審査の対象とならないとする見解（条約優位説）に立つと、憲法より条約が優位にあることになります。

そのため、憲法に反する内容の条約が締結されても、違憲審査権が及ばず、実質的に当該条約によって憲法が改正されることになるため、硬性憲法の建前に反するという批判があります。

オ　誤り

法律の規定の解釈が複数成り立つ場合、判例は、違憲判断を回避するための方法として、「合憲限定解釈」の手法を採ることがあります。

よって、争われた法令の規定そのものを常に違憲と判断するわけではありません。