司法書士の過去問 平成26年度 午前の部 問32

誤っている選択肢はイとウです。

各選択肢の解説は、以下のとおりです。

ア.　合同会社以外の持分会社の社員の加入は、当該社員に係る定款の変更をした時に、その効力を生じます。一方、合同会社の社員の加入は、当該社員に係る定款の変更及びその出資に係る払込み又は給付を完了したときその効力を生じます（会社法604条2項、3項参照）。従って、本選択肢は正しいです。

イ.　会社法606条3項では、持分会社は、やむを得ない事由があるときは、何時でも退社することができる、と規定しています。従って、本選択肢は誤りです。

ウ.　会社法624条1項では、社員は、持分会社に対し、すでに出資として払い込み又は給付をした金銭等の払戻しを請求できる、と規定しています。従って、本選択肢は誤りです。

エ.　合同会社の債権者は、書面をもって作成された当該合同会社の計算書類（作成した日から5年以内のものに限る）の謄写を請求することができます（会社法625条、618条1項参照）。一方、合資会社については、当該規定は認められていません。従って、本選択肢は正しいです。

オ.　定款で定めた存続期間が満了した場合について、合名会社及び合資会社は、当該会社の財産の処分方法を定めて清算することができます（会社法668条1項、641条1号参照）。一方、合同会社については、そのような規定は認められておりません。従って、本選択肢は正しいです。

ア　正しい
合同会社を除く持分会社の社員の加入は、当該社員に係る定款の変更をした時に、その効力を生じます（会社法604条2項）。
これに対し、合同会社が新たに社員を加入させる場合において、新たに社員となろうとする者が当該社員に係る定款の変更をした時にその出資に係る払込みの全部を履行していないときは、その者は、当該払込みを完了した時に、合同会社の社員となります（同条3項）。

イ　誤り
持分会社の各社員は、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができます（会社法606条3項）。

ウ　誤り
社員は、持分会社に対し、既に出資として払込みをした金銭の払戻しを請求することができます（会社法624条1項）。

エ　正しい
合同会社の債権者は、書面をもって作成された当該合同会社の計算書類（作成した日から5年以内のものに限る。）の謄写を請求することができます（会社法625条、同618条1項1号）。
これに対し、合資会社について、このような規定は置かれていません。

オ　正しい
持分会社（合名会社及び合資会社に限る。）は、総社員の同意によって、当該持分会社が定款で定めた存続期間の満了によって解散した場合における当該持分会社の財産の処分の方法を定めることができます（会社法668条1項、同641条1号）。
したがって、合同会社においては、総社員の同意によっても、当該合同会社の財産の処分の方法を定めることはできません。