司法書士の過去問 令和2年度 午前の部 問18

ア　〇　買主が売主に手付を交付した場合において、売主が売買契約を解除するためには、手付の倍額を現実に提供することが必要です（民法557条1項）。

上記の「現実に提供」というキーワードに着目してください。

現実に提供しなければならないと条文に書いてあるのですから、受領を催告するのみでは足りません。

イ　〇　本肢のキーワードは「自己が契約の履行に着手」という部分です。

買主が売り主に手付を交付したときは、買主はその手付けを放棄し、売り主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りではない。（民法557Ⅰ）

つまり、相手方が契約の履行に着手したら契約を解除できないのです。

しかし、自己が契約の履行に着手しても契約を解除できます。

ウ　〇　本肢は試験委員から「履行に着手」の定義はどういうことですか？と問われているのです。

つまり、履行に着手したとは客観的に外部から認識しうるような形で履行行為の一部、又は、履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合を指します。

ここで「履行に着手」とはどういう行為なのか、具体例を2つ挙げます。

1.買主が履行期到来後、売り主にしばしば明け渡しを求め、この間明渡しがあればいつでも残代金の支払いをなしうる状態にあった場合

2.履行期の前日に代金を提供した場合

エ　×　本肢は試験委員から「履行に着手」とはどういう行為か具体的事例は知ってますか？と問われているのです。

他人物売買のケースを思い浮かべてください。

（不動産業者が高齢者の所有する土地を、これから戸建てを建てようとしている若い夫婦に先に売買契約を締結してしまい、その後、高齢者に「売ってください」と懇願するケースです。）

第三者所有の不動産において、売主が、買主に当該不動産を譲渡する前提として、当該不動産の所有権を取得し、当該不動産の所有権移転登記を得た場合には、契約の履行に着手したといえるとされています(最判昭40・11・24)。

オ　×　債務に履行期の約定がある場合であっても、当事者が債務の履行期前には履行に着手しない旨の合意をしているなど特段の事情のない限り、ただちに履行期前に履行の着手は生じ得ないと解すべきものではないとされています(最判昭41・1・21)。

よって、履行期前に売買代金の提供をした場合であっても、履行に着手したものと認められます。