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測量士補の過去問 平成28年度(2016年) 問24

問題

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次の文は、ハザードマップについて述べたものである。明らかに間違っているものはどれか。次の中から選べ。
   1 .
地震・洪水などの災害をもたらす自然現象を予測して、想定される被害の種類・程度とその範囲をハザードマップに示した。
   2 .
地震災害、洪水災害など災害の種類に応じたハザードマップを作成した。
   3 .
洪水災害のハザードマップの使用を希望した者がハザードマップを作成した自治体の職員ではなかったので、使用を許可しなかった。
   4 .
地域の土地の成り立ちや地形・地盤の特徴、過去の災害履歴などの情報を用いてハザードマップを作成した。
   5 .
最新の基図データを使用したハザードマップの作成を、公共測量として実施した。
( 測量士補試験 平成28年度(2016年) 問24 )
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この過去問の解説 (3件)

4

解答:洪水災害のハザードマップの使用を希望した者がハザードマップを作成した自治体の職員ではなかったので、使用を許可しなかった。

選択肢1. 地震・洪水などの災害をもたらす自然現象を予測して、想定される被害の種類・程度とその範囲をハザードマップに示した。

正しい

地震・洪水などの災害をもたらす自然現象を予測して、想定される被害の種類・程度とその範囲をハザードマップに示します。

選択肢2. 地震災害、洪水災害など災害の種類に応じたハザードマップを作成した。

正しい

災害には様々な種類があるため、それぞれに応じたハザードマップの作成が有用です。

選択肢3. 洪水災害のハザードマップの使用を希望した者がハザードマップを作成した自治体の職員ではなかったので、使用を許可しなかった。

間違い

ハザードマップは広く公開されるべきものであり、その使用は許可されるべきものです。

選択肢4. 地域の土地の成り立ちや地形・地盤の特徴、過去の災害履歴などの情報を用いてハザードマップを作成した。

正しい

ハザードマップの作成には、その地域の土地の成り立ちや地形・地盤の特徴、過去の災害履歴などの情報が必要です。

選択肢5. 最新の基図データを使用したハザードマップの作成を、公共測量として実施した。

正しい

最新の基図データを使用したハザードマップの作成は、公共測量として実施できます。

付箋メモを残すことが出来ます。
2

問の答えは 「洪水災害のハザードマップの使用を希望した者がハザードマップを作成した自治体の職員ではなかったので、使用を許可しなかった。」 となります。

選択肢1. 地震・洪水などの災害をもたらす自然現象を予測して、想定される被害の種類・程度とその範囲をハザードマップに示した。

ハザードマップとは自然災害による被害の軽減、防災対策に使用する目的で作成された、被災想定区域や避難場所、避難経路などの位置を示した地図です。正しいです。

選択肢2. 地震災害、洪水災害など災害の種類に応じたハザードマップを作成した。

ハザードマップは、火山基本図都市圏活断層図沿岸海域地形図など、災害に応じた図面を作成します。すべての情報を盛り込んでしまうと地図が分かりづらくなってしまう為です。正しいです。

選択肢3. 洪水災害のハザードマップの使用を希望した者がハザードマップを作成した自治体の職員ではなかったので、使用を許可しなかった。

×

ハザードマップはインターネットでも広く公表されており、各自治体の細かい詳細も公表されています。個人個人が防災の意識を高く持ち、被害を防ぐために作成されている為、作成者や関係者以外が見ることができないというのは間違いです。

選択肢4. 地域の土地の成り立ちや地形・地盤の特徴、過去の災害履歴などの情報を用いてハザードマップを作成した。

ハザードマップに地形情報過去の災害履歴を網羅することにより、今後の災害に活かすことができます。正しいです。

選択肢5. 最新の基図データを使用したハザードマップの作成を、公共測量として実施した。

ハザードマップは、国土交通省が管轄する国土地理院が作成しています。公共測量に使用する場合は申請をして使用することが可能です。正しいです。

1

「ハザードマップ」とは、一般的に「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」のことです。

選択肢1. 地震・洪水などの災害をもたらす自然現象を予測して、想定される被害の種類・程度とその範囲をハザードマップに示した。

正しい。ハザードマップは「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的」のために作成されるものです。

選択肢2. 地震災害、洪水災害など災害の種類に応じたハザードマップを作成した。

正しい。すべての情報をマップに盛り込むと見づらくなってしまうため、用途、災害の種類に応じたマップを作成すべきです。

選択肢3. 洪水災害のハザードマップの使用を希望した者がハザードマップを作成した自治体の職員ではなかったので、使用を許可しなかった。

間違い。ハザードマップは然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的のものです。関係者や作成者以外も使用できなければ防災対策として何の意味もありません。

選択肢4. 地域の土地の成り立ちや地形・地盤の特徴、過去の災害履歴などの情報を用いてハザードマップを作成した。

正しい。地域の土地の成り立ちや地形・地盤の特徴、過去の災害履歴などの情報を用いることで、より精度があるハザードマップになっていきます。

選択肢5. 最新の基図データを使用したハザードマップの作成を、公共測量として実施した。

正しい。最新の基図データを使用したハザードマップの作成は、公共測量として実施できます。

また、作業規程の準則第619条3には「主題図は、土地利用図、地質図、植生分類図、湖沼図、ハザードマップ、浸水想定区域図等をいい、原則として既成の基図データを使用して作成する。 」とあります。

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