宅建の過去問 平成24年度（2012年） 宅建業法 問26

【答え】1.

1.　正

（宅地建物取引業法　第5条1項　三号の二、七号）（刑法　第27条）

国土交通大臣又は都道府県知事は、第3条第1項の免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、免許をしてはならない。

三の二　この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第32条の3第7項 及び第32条の11第1項の規定を除く。第18条第1項第五号の二及び第52条第七号ハにおいて同じ。）に違反したことにより、又は刑法　第204条 、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

七　法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者のあるもの

本肢では、その刑の執行猶予期間を満了した場合は、A社はただちに免許を受けることができます。

2.　誤

（宅地建物取引業法　第5条1項　三号の二、七号）

本肢では、その刑の執行が終わってから5年を経過していない場合、B社は免許を受けることができません。

3.　誤

（宅地建物取引業法　第5条1項　三号の二、七号）（刑法　第208条）

本肢では、拘留の刑は罰金刑よりも軽いので、C社はただちに免許を受けることができます。

4.　誤

（宅地建物取引業法　第5条1項　三号の二、七号）（刑法　第209条）

本肢では、科料の刑は免許の欠格要件には該当しないので、D社はただちに免許を受けることができます。

正解は　１　です。

宅建業法５条１項３号の２では、刑法２０８条の傷害の罪を犯したことにより、罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者は、宅建業の免許を受けることができないと規定しています。また、同法同条７号では、法人でその役員又は政令で定める者が、同法同条３号の２等に該当する場合には、その法人は免許を受けることができないと規定されています。刑の執行を受けることがなくなったとは、時効が完成した場合や、恩赦や特赦を受けた場合をいいます。執行猶予期間が満了した場合には、時効の完成や恩赦等とは異なり、直ちに、A社は免許を受けることができます。

２.宅建業法５条１項３号の２、７号参照。法人の役員等が刑法２０６条の現場幇助の罪で罰金以上の刑に処された場合には、その法人は、その役員等に対する刑の執行が終わってから５年を経過するまでは、宅建業の免許を受けることができません。

３.宅建業法５条１項３号の２、７号参照。法人の役員等が刑法２０８条の暴行の罪で罰金以上の刑に処された場合には、その法人は、その役員等に対する刑の執行が終わってから５年を経過するまでは、宅建業の免許を受けることができません。しかし、C社の役員が受けたのは、罰金より軽い拘留の刑ですから、C社は、直ちに免許を受けることができます。

４.刑法２０９条の過失傷害の罪は、罰金以上の刑を受ければ５年間は免許を受けることができない刑罰に該当しません。したがって、宅建業法５条１項３号により、禁錮以上の刑に処せられない限り、宅建業の免許に関して制限を受けることはありません。従って、D社は直ちに免許を受けることができます。

1.文章の通りです。執行猶予が満了すれば免許を受けることができます。
2.非常勤役員でも５年を経過しないと免許を受ける事は出来ません。
3.刑法第208条（暴行）の罪による拘留の刑は欠格事由になりません。
4.刑法第209条（過失傷害）の罪による科料の刑は欠格事由になりません。