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問題

宅建 過去問
宅建業法 問題10867

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 1 . 
免許を受けていた個人Aが死亡した場合、その相続人Bは、死亡を知った日から30日以内にその旨をAが免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
 2 . 
Cが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を、免許を受けているD社に依頼するとしても、Cは免許を受けなければならない。
 3 . 
Eが所有するビルを賃借しているFが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Eは免許を受ける必要はないが、Fは免許を受けなければならない。
 4 . 
G社(甲県知事免許)は、H社(国土交通大臣免許)に吸収合併され、消滅した。この場合、H社を代表する役員Iは、当該合併の日から30日以内にG社が消滅したことを国土交通大臣に届け出なければならない。
この宅建 過去問の解説(3件)
2

正解は 1 です。

宅建業法11条1項1号参照。宅建業者が死亡した場合には、その相続人が、死亡の事実を知った日から30日以内に、その旨を、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なくてはなりません。

2.宅建業法2条2号では、宅地若しくは建物(建物の一部を含む)の売買若しくは交換を業として行うことを宅建業と定義しています。しかし、この定義には、貸借は含まれません。したがって、自ら所有する宅地を賃貸するCの行為は、宅建業に該当せず、免許は必要ありません。

3.宅建業法2条2号では、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為を業として行うものを宅建業と定義しています。他人から賃借した建物を不特定多数の者に継続して転貸するFの行為は、宅建業の定義に該当しないため、免許は必要ありません。

4.宅建業法11条2号では、法人が合併により消滅した場合、その法人を代表する役員であった者が、消滅した日から30日以内に、その旨を、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならないと規定しています。したがって、G社を代表する役員が、甲県知事に届出をしなくてはなりません。

2014/12/17 23:11
ID : vkwhjenv
付箋メモを残すことが出来ます。
1

【答え】1.

1. 正
(宅地建物取引業法 第11条1項 一号)
宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に掲げる者は、その日(第一号の場合にあっては、その事実を知った日)から三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
一 宅地建物取引業者が死亡した場合 その相続人

本肢では、条文通りです。

2. 誤
(宅地建物取引業法 第2条 二号)
二 宅地建物取引業 宅地若しくは建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう。

本肢では、自ら行う貸借は、上記条文に該当しないので、誤りです。

3. 誤
(宅地建物取引業法 第2条 二号)
本肢では、自ら行う貸借も転貸する場合も、免許を受ける必要はないので、誤りです。

4. 誤
(宅地建物取引業法 第11条1項 二号)
宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に掲げる者は、その日(第一号の場合にあっては、その事実を知った日)から三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
二 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者

本肢では、G社の代表する役員であった者が、甲県知事に届け出なければならないので、誤りです。

2014/11/21 15:20
ID : saqzjdhpr
0

1.文章の通りです。
2.自ら賃貸は免許の必要はありません。
3.自ら賃貸は免許の必要はありません。転貸でも自ら賃貸に該当します。
4.G社が合併消滅の日から30日以内に免許権者に届出なければなりません。

2014/11/05 11:47
ID : ffwqkrtewz
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